土曜日, 16 of 1月 of 2021

Category » 国際政治

動乱の年?

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未確認情報なんだけど

ナンシー・ペロシ民主党下院議長を “米軍が逮捕“

という情報が流れてる

ペロシが反国家罪で軍事裁判なら、米国が軍事独裁国家になるの?

中国では江沢民派(習近平の敵)の人民解放軍が北京に入ったとか

日本と韓国は、国交断絶寸前

とにかく2021年は「動乱の年」になるかも~

医療リスク

  ↓

経済リスク 

  ↓  いまここ

戦争リスク

((((;゚д゚))))

 


ペンス板挟み

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大統領トランプ      副大統領ペンス

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 遊び人のトランプと 超マジメなペンス

  いい組み合わせだったんだけどねぇ

 (^_^;)

 

米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる1/6の上下両院合同会議に関し、議事進行を取り仕切る副大統領ペンスがどのような行動を取るかが注目されている。

ペンスの役割は形式的なものにとどまるが、トランプは民主党のバイデンが勝利した選挙結果を認めないようペンスを強く牽制しており、板挟みの苦しい立場に置かれつつある。

1/6の合同会議では、12/14に全米各州(首都ワシントンを含む)で選挙人投票の結果を上下両院議員が各州ごとに承認し、バイデンの勝利を確定させる。

米憲法修正12条に基づく手続きで、議事進行役を務めるペンスに選挙結果に異議をはさむ権限は与えられていない。

しかし、トランプは5日朝、ツイッターで

「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」

と主張し、ペンスに選挙人投票の結果を受け入れないよう暗に求めた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はペンスが5日昼、副大統領には選挙結果の確定を阻止する権限はないとの見方をトランプに伝え、同氏の主張の打ち消しを図ったと報道。

これに対しトランプ氏

は声明を出し、報道を

「フェイクニュースだ」

「副大統領と私の立場は一致している」

と述べてペンス氏

が選挙結果の確定を阻止することに自信を示した。

合同会議ではバイデン勝利の結果が覆る可能性はないとみられているものの、共和党の下院議員百数十人と上院議員13人が選挙結果の確定に反対しており、審議や採決で議事が大幅に長引く公算が大きい。

トランプの忠臣として知られるペンスは、2024年以降の大統領選への出馬が取り沙汰され、トランプや同氏の支持層の反発を招くような行動は避けたいところだ。

しかし、合同会議で憲法の規定から逸脱した措置に踏み切れば、一般世論から政治生命に関わる失態と見なされる恐れも強く、ペンスは土壇場での綱渡りを強いられている。

 


戒厳令

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 1/20は新大統領の就任式です

  トランプは諦めてWHを明け渡すのか

 その前に一勝負に出るのか?

  ((((;゚д゚))))

 

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過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン(→)がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。

イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリンは米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、

「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」

と述べています。

また、

「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」

と語りました。

そして、

「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」

としています。

2020年米大統領選挙の結果は12/14、選挙人団による投票で承認・確定され、民主党候補のジョー・バイデンが当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。

 


ブレグジット完了

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▲署名するジョンソン英首相

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英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね

EUはドイツ第4帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国EU連合構想は雲散霧消したようです

大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります

もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています

中国内乱の前触れなのかもしれません

((((;゚д゚))))

 

欧州連合(EU)のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、EUを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定(FTA)など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

ジョンソン英首相もロンドンで署名。

英国がEU加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。

英国では12/30、ジョンソン氏が下院で

「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」

と表明。

LIVERPOOL, UNITED KINGDOM - JUNE 22: (EMBARGOED FOR PUBLICATION IN UK NEWSPAPERS UNTIL 48 HOURS AFTER CREATE DATE AND TIME) Queen Elizabeth II stands on the balcony of Liverpool Town Hall on June 22, 2016 in Liverpool, England. (Photo by Max Mumby/Indigo/Getty Images)

合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。

上院でも同日中に可決され、エリザベス女王(→)の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。

EU側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、FTAなどを暫定適用することを決めている。

英国は2016年の国民投票を経て、今年1月末にEUを離脱した。

3月に始まったFTA交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。

「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。

 


習近平 脳動脈瘤で入院

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チャイナチス中国共産党総書記の習近平が、脳動脈瘤の治療のため入院しているという。

YouTubeで配信されている、中国語の時事番組チャンネル「路徳(ルードゥー)社」の報道。

「路德社」の報道によると、習近平は入院前に国家緊急危機管理室を設置した。

許其亮(中央軍事委員会副主席・空軍上将)、丁薛祥(中国共産党中央弁公庁主任)、朱学峰(習近平氏の秘書)、習遠平(習近平の弟)で構成されているという。

しかし、王岐山(中華人民共和国副主席)と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。

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 権力闘争と権謀術数の本家本元なので

  周囲の反応を見るための仮病

 の可能性もありますけどね

  (^_^;)

 


韓国大統領の文在寅

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 北朝鮮出身の人権弾圧主義者を

  大統領に選んでしまった韓国国民

 民主主義がキライなのかな?

  ((((;゚д゚))))

 

文在寅(ムンジェイン)率いる韓国政権与党は、進歩派の看板を上げているが、実態は欧米リベラル政党とはまったく異質の存在である。

極端な民族主義が前面に出ており、民主主義先進国である日本にはしつこく嫌がらせを続ける一方、世界で二番目に貧しい人権弾圧暗黒独裁国家・北朝鮮を支援するという、常識ではあり得ない驚くような行動をしている。

文在寅の韓国政府が、北朝鮮の人権弾圧を非難するビラの散布を禁止する立法措置を行ったのである。

当然だが、日米EUなどの民主主義国から激しい非難を浴びている。

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▲北朝鮮との国境付近から人権弾圧非難ビラを散布する人たち

米国議会は、来年1月に超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の公聴会を開催する意向を固めた。

この公聴会では、韓国の文在寅政権が、擁護すべき北朝鮮の人権に対して、逆に弾圧する側に回ったとして非難が集中するであろう。

文在寅政権は、最重要同盟国である米国からの厳しい圧力に直面する。

韓国の新聞『東亜日報』(12/26付)は、

「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」

と題する記事を掲載した。

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米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員(→)が、対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を通過させた文在寅の政権与党に対して、

「自由党ではなく『自由を制限する』政党だ!」

と批判した。

来年1月に開かれる米議会の公聴会で、この問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。

韓国進歩派は、検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。

「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。

今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、明らかに北朝鮮の要求に基づくもの。

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人権重視というリベラル政党本来の姿勢から完全に離脱した動きだ。

米国が、文在寅に対して厳しい姿勢で臨むのは当然である。

文在寅大統領は、ただ南北朝鮮が統一すればよしとする幼稚な視点である。

そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという、極端な思考の持ち主だ。

米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。

同盟国米国からの非難は、文在寅にとって決して無視できない圧力になろう。

スミス氏は、韓国最大野党「国民の力」の議員へ、憲法訴訟を起こすように訴えている。

その際は、必要な支援をするというのだ。

文在寅には突風となろう。

文在寅の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を、検察の手で弾圧することだ。

ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。

こういう人権支援団体を文在寅は弾圧し、金正恩の「ご機嫌伺い」しているのだ。

文在寅は、恥を知るべきである。

 


アメリカに戒厳令か

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 アメリカの混乱に乗じて

  中国軍が不穏な動きをしています

 1/20の新大統領就任式までに

  何か事件が起こるような気がします

 ((((;゚д゚))))

 

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。

トランプ大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

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アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が12/18、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官(→)などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、

「トランプ大統領が望めば

 激戦となった州に軍を派遣し

 選挙のやり直しをすることもできる。

 戒厳令は前例がないものではない」

と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

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また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張するパウエル弁護士(→)を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し

「戒厳令の報道は、フェイクニュースだ」

と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

 


中国で大規模停電

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周辺国の領土領海を侵略し、ウイルスを世界中にバラまいている、野蛮な暗黒独裁国家・チャイナチス中国

ついに日米豪印が協力して、中国包囲網を形成し始めています

中国はこれに激怒して、一番弱いオーストラリアを報復ターゲットに選び、経済制裁として石炭輸入を大幅に制限しました

しかし、これで被害を受けたのは、中国自身でした

石炭不足で火力発電が稼働せず、電力不足で大規模停電が発生しています

暗黒独裁国家にはよくあることですが、まったく馬鹿みたいな話です

(^_^;)

* * * * * * * * * *

中国が連日オーストラリア叩きに出て、オーストラリア産石炭の輸入も減少。

これにより中国は、電力不足というブーメランを受けることが分かった。

工場稼動に支障が出て夜に街灯が点灯しない、エレベーターが運行を中断し、人々が30階を歩いて上がることも行われている。

香港の明報は18日、中国の保存性湖南省をはじめとするいくつかの地域が、最近相次いで「電力を節約せよ」という通知を発表したと報じた。

浙江省は31日までに商業地域では、気温が3度以下に低下する場合にのみ、暖房器具の電源を入れることができると通知した。

行政機関も最小限に暖房器具を稼動しなければならない。

先立って去る13日、浙江省義烏と進化市が発表した省エネ計画によると、公共の場では、外部の気温が5度を超えると加熱をオフにして、照明は合理的に使用し、3階以下エレベーターは操作を停止しなければならない。

これにより、商業地域では、毎日午後3時から停電が発生して業務に支障が出ており、従業員は在宅勤務に移行された。

三日に一日ずつ作業が中断され、輸出製品を生産する企業が直撃弾を受けている。

去る14日、湖南省、毎日午前10時30分から正午まで、午後4時30分〜8時30分までを電力使用制限時間に設定した。

明報は電力不足の主な原因は、中国が先月6日からオーストラリア産の石炭輸入を停止したからだという分析が出ていると伝えた。

オーストラリア産石炭の中国の輸出は、先月最初の3週間の間に96%急減したことが分かった。

中国の石炭輸入の57%がオーストラリア産なので、輸入停止が続く場合は、電力不足が全国的に広がると明報は予想した。

オーストラリアの新型コロナウイルス感染症(コロナ19)責任論提起は、Huawei排除など、中国はオーストラリア産の商品の輸入制限で報復している。

しかし、自国産業に不可欠なオーストラリア産鉄鉱石の輸入は引き続き増やしている。

中国が輸入する鉄鉱石の60%がオーストラリア産であり、オーストラリアが輸出する鉄鉱石の80%が中国に向かう。

マットカナ半オーストラリア上院議員は、中国が豪州産輸出品にとった措置への対応として、オーストラリアが中国に輸出する鉄鉱石の税金を課すことを提案した。

(自動翻訳を使っているので、少々読みにくいですが、ご容赦ください)


全米各地でデモと混乱

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日本国内の報道はコロナ一色という感じですが、アメリカでは大統領選挙の混乱が続いています

トランプ支持派と反対派の対立は全米で激化しており、このままでは、かつての南北戦争のような国家分裂状態(内戦)になりかねません

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アメリカの混乱や分裂は中国共産党の思う壺であり、人類の平和にとって非常に危険な事態と言えます

ところで話は変わりますが、ここ数日音声入力の練習(→)をしており、この文章もキーボードを使わずに音声で入力しています

とても便利です

(^_^;)

 

全米各地で12日、トランプ大統領を支持する保守系団体などが大統領選挙の結果を巡りデモを実施し、

「不正により選挙が盗まれた!」

と訴えた。

ワシントンでは一部が暴徒化、夜になって反トランプ勢力と乱闘となり、警察が排除に乗り出した。

首都ワシントンでは、デモ行進に数千人が参加、先月のデモよりも小規模となった。

警察は日中、親トランプ派と反トランプ派の衝突を阻止するため、道路を通行止めにするなどの対策を取った。

トランプ氏の盟友、ロジャー・ストーン氏に関連するデモ活動「盗みを止めろ」の主催者や宗教団体は、トランプ氏の支持者らにデモ行進への参加を呼び掛けた。

夜になって、親トランプの「プラウド・ボーイズ」に、極左暴力集団「アンティファ」(↓)が襲い掛かり、ワシントンのダウンタウンで乱闘となった。

ロイター関係者の情報によると、警察が両陣営を引き離すために催涙スプレーを使った。

ワシントン以外では、ジョージア州アトランタ、アラバマ州モービルなどで、トランプ支持者によるデモが繰り広げられた。

ワシントン州の州都オリンピアの現地メディアによると、当地で親トランプと反トランプの勢力が衝突し、1人が実弾を受け、3人が逮捕された。

 

▼極左暴力集団「アンティファ」

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▼混乱の背後にはチャイナチス中国共産党

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憂国忌

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 今年はちょうど50年ですが

  この憂国忌という集まりは

 三島事件の直後から

  毎年開催されているようです

 (^_^;)