月曜日, 3 of 8月 of 2020

Category » ビジネス・経済

不二家が中国に新工場

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 日本企業が中国から一斉に引き上げている昨今

  これからわざわざ中国に投資をするとは

 素晴らしい勇気と胆力であると驚嘆いたします

  あとから経営者に対する株主代表訴訟が

 待ってるような気がしますけど  (^_^;)

 

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不二家は7/29、約29億円を投じ、中国でビスケットを生産する工場を建設すると発表した。

2020年7月に着工し、23年7月の稼働を予定している。

将来的にはチョコレートの生産ラインの導入も視野に入れており、中国で総合菓子メーカーを目指す。

浙江省杭州市で菓子を生産する子会社が、既存の棒付きポップキャンディーの工場の近隣に建てる。

新工場は地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

フル稼働時には、100億円の出荷額を見込む。

 


独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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中国総領事館の閉鎖を要求

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▲盗んだ機密文書をあわてて焼却する中国総領事館に、消防車が出動

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 虎の尾を踏んでしまった中国

  米国は本気モードに突入

 さぁーどうなるか?  (^_^;)

 

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トランプ米大統領(→)は22日、ホワイトハウスでの記者会見で、米政権が中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したことに関し

「他の(中国の)公館についても

 閉鎖させる可能性は常にある」

と述べ、中国が米国内でのスパイ活動を停止しない限り、追加の閉鎖要求に踏み切る構えを示した。

ビーガン国務副長官は同日、上院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ氏が中国総領事館の閉鎖を決断した理由について、中国政府当局者や中国の工作員による米技術の窃取、交換留学制度を悪用した中国人学生や研究者によるスパイ活動に加え

「ヒューストンの総領事館に勤務する中国外交官が通常の外交活動

 とは相いれない行動(産業スパイ)をしていたためだ」

と説明した。

一方、共和党のルビオ上院情報委員長代行は22日、

「ヒューストン総領事館は(中国による)大規模なスパイ活動の

 中心拠点であり、もっと以前に閉鎖されるべきだった」

とツイッターで指摘した。

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NBCテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、ヒューストンの中国総領事館は米国の先端医療研究に関する情報の窃取や、石油・天然ガス産業への浸透を図るための拠点として長年にわたり使用されてきた。

また、同総領事館は米当局の監視を逃れるため厳重に警備され、全米でスパイ活動を展開するための先端技術ネットワークの基地になっていたとしている。

 


米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

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読書 ドイツ人と日本人

★ドイツ人と日本人、似てるの? 違うの?_ ドイツ人との仕事・生活での付き合い方  ドイツ人と日本人の国民気質の違いを様々な視点から比較_01

著者は、ドイツ人と一緒に働いた日本人

ドイツ人の人生観は「人生は険しいもの。懸命に働いて糧を得よ」に尽きると言う

徳川家康の人生訓みたいだな

大体、よく言われているドイツ人の特徴が書いてある

特にドイツ人は仕事の計画、もっと言えば一人一人への仕事の分担とスケジュールを細かく決めることに最大のエネルギーを注ぐそうだ

これがきちんと出来上がると、あとはスムーズに進む

途中で想定外のことが起きて計画通り進まなくなると、日本人のように柔軟に軌道修正しないので、計画修正に手間がかかるらしい

内容的に、さほど深いことは書いてない

(^_^;)


消えゆく「紙の新聞」

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2020年5月度の新聞発行部数(ABC部数)が急落している。

全国紙は大幅に部数を減らしている。

紙名 発行部数  部数変動(前年同月比)

朝日:5,083,583 ▲432,063 ▲8.5%

毎日:2,198,324 ▲193,376 ▲8.8%

読売:7,623,780 ▲404,181 ▲5.3%

日経:2,069,880 ▲228,424 ▲11.0%

産経:1,315,039 ▲61,325  ▲4.6%

この1年の全国紙の部数減少は約195万部。

「紙の新聞」は、消えつつある。

 

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 いまわざわざ毎月お金を払って

  紙の新聞をとっているのは

 ほとんど老人だけみたい  (^_^;)

 


こじはるブランド

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 アイドルと言うと「カワイイだけ」

  とか思われがちですが

 意外と隠れた才能が

  あったりします  (^_^;)

 

ファッションビジネスに進出する芸能人は多いが、成功例となると当然限られる。

そんななか、元AKB48の小嶋陽菜が企画・プロデュースするアパレルブランド

「Her lip to(ハーリップトゥ)」

が、アラサー世代を中心に女性から熱い支持を集めている。

ワンピースが1着2万円以上と少々高めの価格帯であるにもかかわらず、ECサイトで商品の発売が開始されると即完売してしまうというのだから驚きだ。

このブランドが2018年6月に始動したとき、小嶋は

「Her lip toは『今私が着たい服』をテーマに作っています。

 “日常に溶け込む程良くドラマティックな服”が、

 私が提案するHer lip to らしさかなと思っています」

とコメントしていた。

芸能人がアパレルのプロデュースを始める場合、既存の大手ブランドと組んで、いわば“名前だけ貸す”ことも少なくない。

だが小嶋陽菜の場合は、洋服の素材選びなども含めた商品開発はもちろん、SNSの運用やショップの管理画面のチェックに至るまで、ビジネスに深くコミットしている。

小嶋陽菜のこだわりにより、「Her lip to」は実店舗を持たず、ECのみで展開している。

販売コストを抑えて商品の品質を上げるための判断だが、その代わりSNSによる情報発信などオンラインマーケティングに力を入れているのが特徴だ。

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銀行の午後

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午後5時まで窓口業務をやっている銀行もあるけれど、多くの銀行は午後3時で終わる。

窓口を閉めたら銀行の仕事も終わって「銀行員は早く帰れていいなぁ」と誤解する人は少なくないようだ。

ところが実際には、窓口業務が終わってからが銀行員にとって本当の戦いの始まり。

「窓口を閉めてからの業務を“締め上げ”といいます」

とある支店で営業職だったBさんが、締め上げについて教えてくれた。

「その日、営業成績の悪かった営業マンを締めるわけじゃありませんよ(笑)。

 1日の勘定を集計することを指す言葉で“日締め(ひしめ)”ともいいます。

 出たお金と入ったお金を集計して、1円でも合わなかったら合うまでやり直します」

また一昔前の銀行では、窓口を閉めた後

「だいてください」

という意味深なワードが飛び交っていた。

女子行員が「先輩、だいてください」といえば、言われたほうの男子社員も「はいよ」と返事する。

あっちでもこっちでも「だいて!」「早く、だいて」なんて、事情を知らない人が聞いたらドキッとするような言葉が飛び交う。

「だいて」とは、代金取立手形のこと。

窓口業務が終わったシャッターの向こうでは、手形の処理も行われていたのだ。

やがて手形自体が使われなくなっていくにしたがって、最近は「だいてください」も聞かれなくなったという。


ティックトック 禁止?

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 いまや単なるスマホアプリではなく

  社会現象になっている ティックトック

 日本で禁止されたら カワイイ界が

  パニックになるかも  (^_^;)

 

インドは中国製品のボイコットを決定したが、その中にモバイルアプリの ティックトック など59を禁止し、いきなり接続を遮断した

ティックトック はユーザーが気軽に動画をおくるシステムが重宝され、世界的な大ブームを引き起こしている。

中国企業なのに、中国では禁止されている。

ティックトック の親会社は「バイドダンス」で、未上場。

本社登記はシンガポールでなされている。

ティックトック に集まる情報は個人情報のデータになりうる。

安全保障上の脅威とみなす米国も「禁止を検討している」とポンペオ国務長官は記者会見で語った(7月7日)。

また米国はウォール街に上場している中国企業の排斥に乗り出しており、アリババ、京東集団(JDドットコム)、ネットイースなどが標的だとされる。

新興の中国企業は、規制の緩いナスダック(二部上場)に狙いを定め、いきなりウォール街に上場して、膨大な資金をあつめてきた。

ところが、経理報告など、杜撰かつ出鱈目な内容に以前から業を煮やしており、その上で香港に重複上場し、中国の投機筋の資金の受け皿の役目も果たしてきた。

ナスダックでは古株で、ウェイボ(微博士)を経営知る「新浪」もMBOを駆使して非公開を検討するとした。

これらの動きはウォール街が、ナスダックの規制強化を鮮明にしているためである。

 

 


インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

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軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?