水曜日, 27 of 5月 of 2020

Category » ビジネス・経済

米ハーツ倒産

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中国コロナで旅行関連業界は、壊滅的な打撃

ハーツ社はボーイング社と異なり、安全保障上の重要度が低いためか、米国政府も救済しなかった

ドイツ銀行はハーツに、30億ドル(3200億円)を融資しており、回収は困難

ドイツ銀行の経営不安に、また悪材料が加わった!

((((;゚д゚))))

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アメリカ第2位のレンタカー会社である、ハーツ・グローバル・ホールディングスは5/22、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

中国コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限や、世界的な景気悪化が、レンタカー需要を直撃した。

会社更生手続き申請により、同社は営業を続けながら債権者への支払いや事業再建に取り組むことが可能になる。

発表によると、今回の会社更生手続き申請の対象は、米国とカナダの子会社で、欧州やオーストラリア、ニュージーランドは含まれない。

中国コロナ感染拡大防止のための緊急措置を受け、出張やレジャー旅行がストップしたため、ハーツ社は手元資金を温存するために3月に従業員のレイオフに着手。

4/29にはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行しなかったことを明らかにしていた。

ハーツ社は5/22の声明で「コスト削減と資金確保に努めたが、収益回復の見通しが立たず、米政府の支援も得られなかった」と破綻理由を説明した。

ハーツ社は1918年創業で、32年に米シカゴで初めて空港内に店舗を開いた。

広い国土を飛行機で移動する米国人は、空港から車に乗って最終目的地に向かう場合が多く、空港内レンタルは同社の成長の原動力となった。

レジャー市場の拡大とともに新興国でもハーツ社は業績を伸ばし、世界約150カ国にまでサービスを拡大した。

最盛期の2014年12月期には110億ドル(約1兆1800億円)の売上高があった。

だが、ここ5年ほどはウーバーや米リフトなどのライドシェアサービスに利用者を奪われ、売上高はピーク時から1割以上落ち込んでいた。

18~19年は2年連続で最終赤字で、経営不安説がささやかれていた。

ハーツ社は法的整理によって3月末時点で187億ドルあった有利子負債を圧縮し、全従業員の5割に当たる約2万人を解雇してコストを削減する。

日本を含めグローバルの事業は継続する一方、保有車両の売却や約1万店ある店舗の統廃合を進めて財務を改善する。

だが、負債の圧縮と事業のスリム化が経営再建につながるかは不透明だ。

ライドシェアの台頭でレンタカー事業はもともと下火だったうえ、中国コロナの影響が落ち着いた後も航空を含めた旅客需要が回復する保証はない。

財務の改善のためにはデジタル分野への投資余力も限られる。

デジタル化の流れに遅れた老舗企業が新型コロナによって追い込まれるのは、米国で相次ぐ大手小売業の破綻と同じ構図だ。

だが、ネット通販が独り勝ちの小売業と異なり、自動車サービスでは成長株だったライドシェア勢も総崩れとなっている。

外出制限に加え、車両の共有や閉鎖空間が敬遠され、ウーバーとリフトの4月の利用客は8割近く減少した。

デジタル技術を駆使して需給をマッチングし、格安サービスを提供する事業モデルが成り立たず、それぞれ約2割の人員削減に追い込まれた。

「所有から利用へ」の流れの中でカーシェアやライドシェアが急成長し、若者を中心に自動車離れが加速した。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は16年にカーシェア事業に参入するなど自動車メーカーも新サービスに動いたが、同社は4月にサービスから撤退を決めた。

中国コロナは新旧の業態を問わず、「移動」にまつわるビジネスに難題を突きつけている。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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地裁「押し紙」認定

20141109-00040601-roupeiro-000-2-view▲誰も読まずに廃棄される「押し紙」は、地球資源の無駄づかい!

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一般企業が独禁法に違反すると、上から目線で激しく非難する新聞社ですが、自分のところはもっとひどい商売をしています

読者に届いていない(誰も読んでいない)新聞の部数を上乗せ公表し、それに基づいて広告代金を計算して請求しているのですから、広告主からすれば悪質なサギ犯罪です

今回はたまたま地方紙(佐賀新聞)でしたが、

「押し紙と言えば朝日新聞

と言われるくらい、朝日新聞の押し紙は業界でも有名です

少々下品な表現ですが

「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」

などと言われているだけのことはあります

それでなくても、紙の新聞の実売部数は激減していますから、この判決が確定したら、新聞社の経営の屋台骨を揺るがすことになるかもしれません  (^_^;)

 


 

5月15日、注目していた地裁判決が言い渡されました。

新聞業界のタブーに切り込んだ歴史的な判決です。

【押し紙】とは新聞社の販売部数水増し問題です。

新聞社の広告料金や折込料金は実際に何人に読まれるかによって変動することから、販売部数を偽ることは問題となります。

今回の判決の重要な点は、司法が「原告販売店の予備紙率は2%であったと認められる」つまり予備紙は実配部数の2%程度であると初めて認定した点です。

予備紙率2%を越える部数については「被告(佐賀新聞)の原告(販売店)に対する新聞の供給行為には、独禁法違反(押し紙)があったと認められる」とはっきり結論を下しました。

そして、その【押し紙】について、

「被告(佐賀新聞)の行為は、原告を含む販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売り上げを増加させるとともに、ABCの部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは社会通念上許されない行為であり、原告の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する。」

と断定しています。

※「一般社団法人 日本ABC協会」発行社の自称ではない、第三者としてデータを監査し、信頼出来る販売部数を認定する団体。このABC部数が広告料金等の基準となる。

例えば、販売店の仕入部数=注文部数+20%だったとします。

20%から予備紙2%を引いた18%分は「年間販売目標」つまりノルマとして、販売店は引き受けることを強要され、残紙として毎日廃棄してきた【押し紙】になるのです。

新聞社は20%分も含めて販売部数として公表し、広告料金収入を不当に得ていた事になります。

佐賀新聞は控訴するとのことで、まだ最終決着には至りません。

しかし、今回の判決によって、地方紙とはいえ【押し紙】が表面化したことで、日々の残紙に苦しんでいる新聞販売店や、不当な広告料金・折込料金を払わされてきた広告主が声を上げるきっかけになると思います。

全国紙を含めた全ての新聞社が正しい販売部数を公表する日も近いのではないでしょうか。

 


 

佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判。

裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に1億円余りの賠償を求めていました。

裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。

15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は

「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」

として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。

一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。

男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は

「主張が認められてうれしい。

 苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、

 希望になれたと思う」

と話していました。

佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。

 

 


孫正義の孤独

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 もともと組織のトップというものは

  うまくいっている時でも 非常に孤独です

 孫正義の現在の孤独は

  想像するに余りあります  ((((;゚д゚))))

 

2020年3月期の連結最終損益が、国内で過去最大規模の赤字1兆4381億円に転落したソフトバンクグループ(SBG)。

ソフトバンク会長兼社長の孫正義(62)が旗を振った巨大投資の失敗が響いた。

中国コロナウイルスへの対応も物議を醸すなか、外部取締役が次々と離脱しているのも気になるところだ。

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うかうか取締役なんぞに留まっていると、倒産した時に取締役の責任は重大だ。

危険を敏感に察知したネズミどもが、沈む船から一斉に逃げ出している。

業績の足をトコトン引っ張ったのは、企業に投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)で、約1兆9000億円の営業損失を計上した。

18日の決算説明会で

「この景気の中で、まあまあ悪くないんじゃないの、と言いたい」

と強がって見せた孫正義だが、いつもの威勢のよさはなかった。

米シェアオフィス運営会社「ウィーカンパニー」に103億ドル(約1兆1021億円)の投資を行ったが、7208億円の損失を計上。

ホテル事業を手掛けるインドの「OYO(オヨ)」はコロナ禍で、従業員を一時帰休としている。

孫正義は88社の出資企業のうち15社程度の破産を予想した。

調査会社BCNのアナリスト、道越一郎は

「上場企業への投資は必ずしも失敗というわけではないが、

 未上場企業をどう評価してよいのか見えない部分はある。

 投資先の目の付け所が悪いとは思わないが、

 タイミングと運は悪いといえるだろう」

と分析する。

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ソフトバンクには、みずほ銀行が巨額の融資を続けているので、ソフトバンクが倒産した場合、みずほ銀行の屋台骨が揺らぐのはもちろん、日本経済全体に激震が走るのは間違いない。

最近の孫正義は、中国コロナ騒動を受けて、100万人の無償PCR検査をぶち上げたが、医療崩壊を招くと批判されて断念した。

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大阪府と医療物資の提供で協議したが、大阪府知事の吉村洋文は16日のツイッターで

「医療用マスクは最終確認中、防護具は不成約と聞いてます。

 税金ですので。厳格な手続きがあります。

 先日発表した大規模抗体検査も、国との共同実施です。

 抗体キットは使いません」

とした。

こうした孫正義の行動について前出の道越一郎は

「社会の力になりたいという思いの表れだろう。

 社会構造を変えるような新しいビジネスを誕生させる

 きっかけとなる可能性もある」

と期待する。

5/18には投資先の中国ネット通販最大手アリババグループの創業者ジャック・マー(55)の取締役退任が発表された。

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ユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長、柳井正(71)も昨年末に取締役から退任するなど、カリスマ経営者が相次いで去った。

金の切れ目が縁の切れ目、ということだ。

後継者探しどころか、孫正義にかかる逆風はますます大きくなっている。

 


米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 


レナウン倒産

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 中国コロナで 日本の上場企業が倒産

  いよいよ経済リスク

 本格化してきました  ((((;゚д゚))))

 

 

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倒産のお知らせへ(PDF)

 


国際逃亡犯罪者ゴーンの今

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 わずか5か月前 大騒ぎだったゴーンの逃亡劇も

  中国コロナ騒動で 吹っ飛んでしまいました

 国際逃亡犯罪者ゴーンは 今ごろレバノンで

  どうしているのでしょうか?  (^_^;)

 

2019年12月に、日産の元会長のカルロス・ゴーンが、日本からレバノンに逃亡した。

私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから

 「レバノンと言えば、カルロス・ゴーン!」

と言われることが多かった。

しかし、いまいちピンと来ない感じが続いていた。

というのも、当時のレバノン国内は、国際逃亡犯罪者ゴーンどころではなかったからだ。

2019年10月から続いていた反政府抗議デモと、それに伴う経済の悪化で、人々はかかりきりだった。

むしろ日本人向けに

「ゴーンの家の前には、日本の報道陣が大勢いて、

 車が通れないから、困っちゃうのよね~!」

と笑い話として話す程度。

そんな会話の後、今日のデモで何が起きているのかを、レバノン人同士が真剣に話していた。

国際逃亡犯罪者ゴーンなんぞの脱出劇よりも、自分たちの国がどうなるのか、という危機的な局面だったのだ。

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詳細はここをクリック

 


映画 ザ・エージェント

プロのスポーツ選手のエージェント(トム・クルーズ)が主人公

大手エージェント会社の利益第一主義を批判してクビになり、シングルマザーの会計係(レニー・ゼルウィガー)を仲間にして細々と独立するが、頼みのクライアントはアメフト選手( キューバ・グッディング・Jr.)一人だけ

エージェントとクライアントの間のビジネスライクな葛藤はドタバタ喜劇化して描かれ、代わりに会計係とのハートウォーミングな恋愛がストーリーの中心

映画の中のレニー・ゼルウィガーは、とてもカワイくてチャーミングなのだが、24年前(1996)の作品であり、近影を見たら、余りの変貌にビックリした

白人女性は老けやすいと言われるが、これは変わりすぎ!

(^_^;)

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世界の空港トップ10

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世界中の空港利用者が投票した「2020年世界の空港トップ10」

 

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1.チャンギ空港(シンガポール)
2.羽田空港(東京)
3.ハマド空港(カタール・ドーハ)
4.仁川空港(韓国)
5.ミュンヘン空港(ドイツ)

6.香港空港(香港)
7.成田空港(千葉)
8.中部空港セントレア(愛知)
9.アムステルダム・スキポール空港(オランダ)
10.関西空港(大阪)

 

今はどこも閑古鳥だとおもいますけどね  (^_^;)

 


中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

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軍事リスク(第三次世界大戦)

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人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 


ナゾノマスク暴落

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 不足→暴騰→供給過剰→暴落→正常化

  プライスメカニズムの

 ごく普通の反応ですね  (^_^;)

 

商店街にあふれていた“ナゾノマスク”が暴落していた。

4月中旬ごろからさまざまな業種の店がマスクを取り扱う光景が見られるようになったが、5月に入ってマスクの値段が急激に下がっていた。

兵庫県内の商店街で4月下旬、山積みされた謎の中国産マスクを買ってみてから約2週間。

“マスク街”になった商店街を、再び歩いてみると…。

神戸市の元町商店街。ワゴンに山積みされたマスクは、軒並み値を崩していた。

「本日限り!」「転売ではありません」と貼り紙が風になびく。

4/25には1箱50枚入りで3500円から4000円していたマスクは、2500円前後に落ち着いていた。

ステイホーム週間となったゴールデンウイークを過ぎ、マスクに群がっていた買い物客もめっきり少なくなった。

店頭でマスクを手に取っていると

「お兄さん、うちの店だと、もっと安いマスクあるよ」

と、カタコトの日本語を話す女性から、まさかの“客引き”にあった。

4月下旬に取材した際は、マスクの売れ行きが〝救世主〟と語っていた店主もいた。

当時4000円前後で箱マスクを売っていた飲食店の女性店員は、最近になって2500円前後まで値下げしたことを明かす。

「4月の終わりくらいから、商店街や周辺でマスクを扱う店がさらに増え出した」と顔を曇らせる。

周囲でマスクを取り扱う店がいちだんと増え、過当競争になったという。

飲食店の女性店員は「最初はよく売れていたんですが、マスクの量が周りで増えて、余り始めたので値段を下げざるを得なかった」と話す。

商店街を見渡すと“マスク街”化がさらに進んでいた。

値崩れした箱マスクを、さらに2000円前後まで下げ「処分価格」と銘打って売る店や、箱単位ではなく5枚から10枚の小分けにして販売するケースも。

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