月曜日, 1 of 6月 of 2020

Category » ★★★中国コロナ

在宅ワークの友

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 ネコってなぜか

  キーボードの上が大好き  (^_^;)

 

何としてでもキーボードを打たせまいとする猫。

テレワーク中に往々にして直面する事態。

在宅ワークのトラブルの一つが、飼い猫による妨害行為です。

家庭にあるものを使って簡単に解決する、斬新な方法が話題です。

 


マスク たたき売り

Twitterで画像を見る

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 最近になり急激にマスク価格が下がってます

  少し前まで数万円だったことを考えると

 かなり急激な価格低下が起きてます

  1箱500円で買えた!との声も  (^_^;)

 

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米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 


次亜塩素酸水

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 消費者の無知につけこんだ悪徳商法です

  こんなウサン臭いもの使うくらいなら

 ハイター(写真右)を薄めて使った方が

  100倍もマシです! 安いし  (^_^;)

 

NITE(製品評価技術基盤機構)は、中国コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている

次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。

NITEでは噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、

使用を控えて欲しいと呼びかけています。

NITEなどはアルコール消毒液に代わる中国コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、29日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。

検証では、2つの研究機関で▽酸性度や▽塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が中国コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。

その結果、一部に中国コロナウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどバラツキが大きく有効性は確認できなかったということです。

今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。

また、NITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、

人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していない

国際的にも消毒液の噴霧は推奨されていない

などを紹介する文書を合わせて公表しました。

NITEは

「加湿器などで噴霧することや

 スプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは

 安全性についての科学的な根拠が示されておらず控えてほしい」

と呼びかけています。

 

次亜塩素酸ナトリウム(ハイター)と

次亜塩素酸水は まったく別の薬品です!

 


傘さし登下校

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「マスクしろ!」などと

  他人(大人)に命令することで

 隠れた権力欲を満たす

  「正義の人」もいるかも  (;´Д`)

 

マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっている。

文部科学省は22日に公表したマニュアルで「熱中症リスクが高ければ外して」と新たに呼びかけたが、それ以前に出された「通常は着用」という通知に基づいて登下校中もマスク着用を指導する学校が多い。

一方、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もある。

「マスクをつけて外を歩くのは、熱中症リスクがとても高い」

愛知県豊田市立童子山小の野田靖校長は危惧する。

同小は27日からは傘をさして「傘さし登下校」してもらうことにした。

そうすれば直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えた。

代わりに登下校中のマスクは「外してもよい」と方針を変えた。

野田校長は

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「特に心配なのは低学年。

 暑さによる体調異変に気づきにくく、

 気づいても訴えられない子も多い」

と話す。

 

日本小児科医会の神川晃会長は

「距離を取ったり会話を控えたりするなら、

 登下校中はマスクを外していいと思う」

「感染対策に取り組む学校現場の負担は相当なものだと思うが、

 どうかしゃくし定規にならず、子ども側の視点に立った

 現実的な方法を選んでいってほしい」

と話す。


映画 インフェルノ

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人類を滅亡させるウイルスの争奪戦で、舞台はフィレンツェ

期待して観ましたが、ストーリーに無理がありすぎ

原作を映画用に、かなり捻じ曲げたようです

ダンテの「神曲」のなぞかけも、不自然で薄っぺらい

WHOのメンバーが命懸けでウイルスから人類を守ります

WHOが中国に乗っ取られる前の、古き良き時代のお話

(^_^;)


大名戦争

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愛知県知事の大村秀章       大阪府知事の吉村洋文

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 愛知県民は なぜこんな人を

  愛知県知事に したのだろう?  (・_・?)

 

中国コロナウイルスへの対応を巡り、愛知県知事の大村秀章が記者会見などの公の場で繰り返し、

 「東京、大阪は、医療崩壊に陥った!」

との認識を示している。

これに対し、大阪府知事の吉村洋文が5/27にツイッターを更新。

「大阪で医療崩壊は起きていません。

 大村知事が何を根拠に言っているのか全く不明」

と反論した。

大村秀章は26日に開いた愛知県の対策本部会議でも

「東京や大阪があれだけ感染拡大し、

 医療崩壊に陥ったにもかかわらず、

 愛知県はそうならなかった!」

と言及。

救急搬送の受け入れ拒否などが報じられた首都圏や関西圏との違いを強調した。

会議後の会見でも

「どのくらい病院に入りきれていないのか、

 救急医療を断ったならどういう状況なのか?」

と情報公開を求め、

「しっかり検証されなければならない!」

と話した。

大阪府知事の吉村洋文はツイッターで

「一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた

 大阪の医療関係者に対しても、大変失礼な話」

とした上で

「根拠のない意見を披露する前に、愛知県は名古屋市と

 もう少しうまく連携したら?と思います」

と反発した。

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愛知県の大村秀章       WHOのテドロス

 


香港が燃えている

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 真珠湾攻撃の報を受けて 毛沢東は

  「勝った!」と叫んだそうです

 いま日中は 逆の立場かな  (^_^;)

 

5/27も香港は大荒れ。

全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。

香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

「香港の自治と自由を圧殺する、中国共産党の暴挙」

というのが欧米社会の批判の原点である。

米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。

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EUが米国に同調していることは留意すべきである。

日本政府の中国批判は腰が引けてるし、野党の蓮舫(→)なんか、中国共産党の代弁者。

蓮舫はいったい、どこの国の国会議員なのか?

いまだに二重国籍という凶悪犯罪について、日本国民の納得のいく説明をしていない。

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今の日本で、中国共産党を声高に批判しているのは、立憲民主党を離党して、自由になった山尾志桜里(←)だけかもしれない。

トランプ大統領は中国への制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は中国への激しい不満を述べた。

日頃、トランプ大統領を批判してやまない米国議会民主党や左翼系メディアも、この点ではトランプ大統領を支持。

というより、トランプより激しい中国共産党批判をしている。

同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。

ついに米国は台湾に対して最新鋭の潜水艦技術とハイテク魚雷を供与する。

米国がこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって、軍事機密を漏洩しかねないからだった。

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蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。

香港大乱以後、すでに香港から台湾へ移住した人々が、2000人を越えている。

この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

しかし中国共産党は、戦狼外交をやめられない(→)である。

国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平は国内でも孤立する、という矛盾を抱えているからだ。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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奇妙な成功

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▲安倍首相の中国コロナ緊急事態解除宣言

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 自分たちがうまくいくと「当然の結果」

  日本がうまくいくと「奇妙な成功

 これを専門用語で

  「上から目線」といいます  (^_^;)

 

中国コロナウイルスの感染対策で日本は、2月のクルーズ船の隔離停泊以来、

NYTやワシントンポストなどの米国メディアから

激しい日本批判(まさに誹謗中傷、罵詈雑言!)

にさらされてきたが、最近、認識が改められつつある。

数字は雄弁で、日本の感染死亡率(総人口に対する中国コロナ死者数)が突出して低いからだ。

日本の中国コロナ対応に、激しい批判(まさに誹謗中傷、罵詈雑言!)を浴びせてきた米外交誌は、これを今になって「奇妙な成功」と評している。

「権威ある」とされている米外交誌フォーリン・ポリシー(FP)電子版は5/14

「日本の奇妙な成功 生半可なコロナウイルス対策が何であれ、功を奏している」

という見出しの論評を掲載した。

「コロナウイルスとの闘いで、日本はすべて間違ったことをしてきたように思えた。

 ウイルス検査を受けたのは人口の0・185%にすぎず、

 ソーシャルディスタンス(社会的距離)の取り方も中途半端だ。

 国民の大多数も、政府の対応に批判的である。

 しかし死亡率は世界最低(水準)で、

 医療崩壊も起こさずに、感染者数は減少している。

 不可解だが、すべてが正しい方向に進んでいるように見えてしまう」

FPが日本の「成功」の論拠としているのは、総人口に対する死者の少なさだ。

感染者数は、検査数が少ないのであてにならないが、死者数は最も確かな「指標」になる。

5/14時点での人口100万人当たりの死者数は、

日本が5人、米国が258人、スペインが584人

欧州での成功例として挙げられているドイツですら94人

日本の少なさは「ほとんど奇跡的」と評した。

香港メディアは、日本人の規範意識の高さが導いた結果であると分析した。

しかし、まだ気を緩める時ではない。

ウイルスとの闘いでの完全勝利は、まだ先だ。

 


タイ王国のバカ殿

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 日本も他人事ではありません

  次は、あの秋篠宮殿下なのです  (;´Д`)

 

中国コロナは、“微笑みの国”として知られるタイ王国も襲った。

5/26現在、タイ王国の中国コロナ感染者数は累計3045人、死者57人、世界で最も中国コロナ対策に成功している。

だが、タイ王国の国民にしてみれば、中国コロナ騒動によってタイ国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍(わざわい)かもしれない。

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

* * * * * * * * * *

3月末、タイ王国のチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王(67)の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。

舞台となったのは、タイから約9000キロ離れたドイツ。

国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“中国コロナおこもり”ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。

第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は中国コロナパンデミックの真っただ中。

ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人20人を伴っていたという事実。

中国コロナ禍の最中に、ドイツで“ハーレム”状態にあったというのだ。

2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。

昨年5月には4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。

ところが今回の中国コロナ自主隔離に、この新妻は同伴せず。『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち119人が中国コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は“世界一リッチな王”で、資産は約430億ドル。

英エリザベス女王の個人資産の約80倍にも相当するという。

日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる“中国コロナ自主隔離”について、英紙『タイムズ』が「中国コロナパンデミック中、どうやらタイ国王は、2月から海外で“中国コロナ自主隔離中”のようだった」と書いたほか(ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ)、英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイ王国は、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。

1/13に国内で初の感染者が確認され、タイ国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、中国コロナ感染者が1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。

ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は1000万人。

生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイ王国の国民の怒りは爆発

タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か?」というハッシュタグが登場し、ツイッターにはタイ国王を批判する150万件以上の投稿が寄せられた。

このタグは、一時タイ国内の「Twitterトレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けたタイ国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。

5月1日になって、タイ王国政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した(ちなみに日本のJUKIミシンを使用)。

中韓以外は、地球上のほとんどの国が親日国だが、タイ王国は特に親日度が高い。

中国コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先はタイ政府へと向かっている。

写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる国王非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。

タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬の“ロイヤル・ドッグ”までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」(刑法112条)が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた(ちなみにロイヤル・ドッグを侮辱し、86日間拘留されたケースがある)。

こうした厳しい法律があるだけに、国民は今まで、王族批判を公には行えなかった。

それだけに、今回の国王批判噴出は、前代未聞といえるのだ。

詳細はここをクリック

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