火曜日, 11 of 8月 of 2020

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日本もティックトック排除へ

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 中国以外の国が

  似たようなサービスを

 提供すればいいだけ

  と思いますけどねー  (^_^;)

 

安全保障上の懸念から、アメリカのトランプ政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。

同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。

いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。

現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。

ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。

埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。

ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は

「ティックトックを使った情報発信や

 庁内での活用をストップした」

「今後は県民の不安が払拭されるまでは利用しない」

としている。

一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。

ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。

同市は

「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」

としている。

百田尚樹さんも批判

ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。

大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、

「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」

と評価する一方、

「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」

と述べた。

吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、

「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」

と述べた。

広島県は

「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台

 だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)

としている。

デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、

「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、

 若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」

という。

自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で

「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、

 大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」

と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。

 


ティックトック 禁止?

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 いまや単なるスマホアプリではなく

  社会現象になっている ティックトック

 日本で禁止されたら カワイイ界が

  パニックになるかも  (^_^;)

 

インドは中国製品のボイコットを決定したが、その中にモバイルアプリの ティックトック など59を禁止し、いきなり接続を遮断した

ティックトック はユーザーが気軽に動画をおくるシステムが重宝され、世界的な大ブームを引き起こしている。

中国企業なのに、中国では禁止されている。

ティックトック の親会社は「バイドダンス」で、未上場。

本社登記はシンガポールでなされている。

ティックトック に集まる情報は個人情報のデータになりうる。

安全保障上の脅威とみなす米国も「禁止を検討している」とポンペオ国務長官は記者会見で語った(7月7日)。

また米国はウォール街に上場している中国企業の排斥に乗り出しており、アリババ、京東集団(JDドットコム)、ネットイースなどが標的だとされる。

新興の中国企業は、規制の緩いナスダック(二部上場)に狙いを定め、いきなりウォール街に上場して、膨大な資金をあつめてきた。

ところが、経理報告など、杜撰かつ出鱈目な内容に以前から業を煮やしており、その上で香港に重複上場し、中国の投機筋の資金の受け皿の役目も果たしてきた。

ナスダックでは古株で、ウェイボ(微博士)を経営知る「新浪」もMBOを駆使して非公開を検討するとした。

これらの動きはウォール街が、ナスダックの規制強化を鮮明にしているためである。

 

 


ノーNHKテレビ

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NHKは民放に比べると、良識的と言える番組もたくさん作っているし、現在の日本人の民度の高さの一因は、NHKのおかげかもしれません

NHKは戦後、それなりに歴史的な役割を果たしてきたと思います

しかし、メディアが非常に多様化している現在、すでにNHKは数多くの情報源のわずか一つに過ぎません

紙の新聞やテレビが、情報を独占していた時代は、もう終わったのです

消費者の情報嗜好も非常に多様化していますから、テレビは持っているけど、NHKはまったく見ないという人も少なくありません

買いたくも無い人に特定の情報を押し売りするのは、消費者の選択の自由の侵害行為であり、もう無理だと思います

もしNHKが、どうしても押し売り情報屋として生き残りたいのなら、受信料を現在の10分の1以下(例えば月100円程度)の、消費者が納得できるリーズナブルな水準に引き下げるべきでしょう

話は飛びますが、その昔、コカ・コーラだったかな、マーケティング戦略を策定するとき、「わが社の商品は、有っても無くてもどうでもいい商品である」と定義して、戦略立案作業をスタートしたそうです

いまNHKに必要なのは、この謙虚な経営姿勢ではないかと思います

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既得権の上にあぐらをかき、NHKは社会にとって絶対に必要な存在だなどと、傲慢にふんぞり返っていると、社会から「反社会的な存在」として、厳しいしっぺ返しをくらうかもしれません

現在のNHKが、宗教改革直前のカトリック教会に見えてしまうのです

放送法自体が時代遅れになりつつあり、受信契約義務の有無に関する議論が、中世キリスト教世界の、不毛な神学論争に見えてしまうのです

(^_^;)

 

♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪

 

ノーNHKテレビ(NHKの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビ)を持つ女性が、NHKとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟。

東京地裁は6/26、NHKとの受信契約義務は無いことを認める判決を言い渡した。

放送法は、NHKの放送を受信できるテレビの設置者には、契約義務があると規定するが、裁判長の小川理津子は

「原告のテレビはNHKの放送を受信できず、

 原告は放送法が定める設置者にあたらない」

と述べた。

NHKによると、同種訴訟は今回を含めて5件あったが、NHKの敗訴は初めて。

判決によると、女性は2018年、受信料を徴収されないよう、NHKが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。

NHKは訴訟で

「女性のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」

などと主張したが、判決は

「専門知識のない原告が、テレビを元の状態に戻すのは難しく、

 NHKの放送を受信できるテレビとはいえない」

と判断した。

 女性の代理人の高池勝彦弁護士は

画期的な判決だ!

 NHKを見たくない人に、受信契約を強制すべきではない」

と話した。

NHKは

「判決の内容を精査し、対応を検討する」

とコメントした。

 


オリンパス カメラ撤退

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 小型カメラと言えば オリンパスペン

  という時代もあったのですが

 スマホのおまけに カメラが付いてる時代

  単体カメラは苦しいです  (T_T)

 

オリンパスは、80年以上の歴史を持つカメラ事業を売却する方針を明らかにしました。

スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。

発表によりますと、オリンパスは、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するということです。

ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。

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オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。

最近では、一眼レフよりも小型で、レンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。

しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。

このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。

デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは、新会社が継承するということです。

業界団体によりますと、デジタルカメラの世界の出荷台数は去年、1521万台余りで、1億2000万台を超えていた2010年のピーク時を大きく下回っています。

 


中国主導「ウソ情報宣伝工作」

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 マスコミを使った 卑劣なプロパガンダ工作は

  ナチスのころから 独裁政権の常とう手段です

 朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信

  この4社は 中国のウソ情報宣伝工作」

 協力している可能性が高いと思います

 ((((;゚д゚))))

 

SNS大手「ツイッター」は6/11、中国政府主導の「ウソ情報宣伝工作」と関係があるとみられる17万以上のアカウントを削除した。

中国コロナウイルスや、香港抗議デモなどについて、中国寄りのウソ情報を拡散していた。

米国の信用を貶めるような発信も多々あった。

中国政府主導の「ウソ情報宣伝工作」は、日本国内でも確認されている。

ツイッターによると、削除されたうち、約2万3000のアカウントがウソ情報を情報発信し、約15万がリツイート(転載)などを通じてウソ情報を広めていた。

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米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が4/14、

「中国政府、ウソ情報を拡散して国際世論を操作」

と報道。

米紙ニューヨーク・タイムズも6/8、

「中国政府の主張を拡散するための、

 ウソ情報による組織的なキャンペーンが行われている」

と伝えている。

ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は、2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近く」に上ったという。

中国コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころとタイミングが重なる。

今回のツイッターによるアカウント削除について、中国外務省報道局長の華春瑩は6/12の記者会見で、

「中国は偽情報の最大の被害者だ」

などと真っ赤なウソをついて、ツイッターの対応を非難した。

中国の外交官らは、今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

 

日本の公安当局も、中国主導とみられる「ウソ情報宣伝工作」を確認している。

日本国内の協力者や協力組織(新聞社やテレビ局)が、中国共産党に有利な世論誘導工作をしている可能性があるとみて監視を続けている。

 

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▲中国国内の強制収容所

 

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ビデオ会議Zoom 中国の手先

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ビデオ会議サービスのZoom(ズーム)が、中国政府の要求に応じて、天安門事件に関するオンライン会合を「強制終了」させ、米国在住の人権活動家のアカウントを一時停止した。

日本でも「ズーム会議」や「ズーム飲み会」が盛んだが、大丈夫なのか?

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによると、一時停止したアカウントは2つが米国で、1つは香港で、天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、王丹氏や周鋒鎖氏らが対象となった。

ズームは

「個人情報や会合内容は、中国政府に提供していない」

などと必死になって釈明しているが、そんな真っ赤なウソを信じる馬鹿はいない。

ITジャーナリストの三上洋氏は、

「ズーム側は、あらゆる会話の内容をチェックしているわけではないが、

 中国当局の要請を受ければ、反中国的な要素を持つアカウントを

 『要注意リスト』として、中国共産党に渡す可能性はある」

と解説する。

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Zoom創業者エリック・ユアンCEO(→)は中国出身。

中国でもサービスを展開し、研究開発拠点も置いている。

Zoomは

「事業を展開する国(中国)の法律を守る必要がある」

などと苦しい釈明をしている。

前出の三上氏は、

「顧客の通信内容を守ることは、ビジネスの世界の基本だ。

 特定のアカウントを名指しで停止するというのは、企業として致命的

 サービスを信用できないと考える人も出てくるのではないか」

との見解を示した。

 


在宅ワークの友

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 ネコってなぜか

  キーボードの上が大好き  (^_^;)

 

何としてでもキーボードを打たせまいとする猫。

テレワーク中に往々にして直面する事態。

在宅ワークのトラブルの一つが、飼い猫による妨害行為です。

家庭にあるものを使って簡単に解決する、斬新な方法が話題です。

 


ネットが遅くなる

Internet Business connection network with businessman and woman doing their activity in virtual internet world.

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 外出できなくて滅入っているのに

  ネットがサクサクつながらないと

 本当にイライラしますね  (^_^;)

 

新型コロナウイルスのパンデミックによって世界各国で都市封鎖や自宅待機が推奨され、インターネットの通信速度が低下する傾向が顕著に表れています。

現代社会において、自宅に隔離されて外出ができなくなった際にまず思いつく娯楽や時間の潰し方はスマホやPCでネトフリやアマプラ、YouTubeにゲームというもの。

もちろんテレワークで通話サービスやビデオチャットなどを用いる人も多いはず。

いずれも、多くの人がいっぺんに利用すれば回線を圧迫することになります。

考えてみれば低下しないわけがありません。

実際に最初にロックダウンを行った中国の湖北省ではモバイルブロードバンドの速度が50%近くにまで急落しました。

こうした現象は新型コロナの感染が拡大していくにつれ、欧米諸国にも広がっています。

こうした事態を受け、イギリスの電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関のOfcomはルーターの置き場所指南や電子レンジがWI-FIに与える影響などの幅広い情報提供を開始。

またアメリカ合衆国ではゲームや動画などのダウンロードに掛かる時間が顕著に長くなっており、会社によってはダウンロード速度に上限を設定する事態になっています。

EUでは規制当局がネットフリックスやYouTubeなどに対してストリーミングのクオリティを落として映像ファイルを軽量化して回線負荷を減らすよう求めています。

首都圏では週末の外出自粛要請に伴って自宅でスマホやPCを触っていて回線速度が落ちていると感じた人もいたかもしれません。

今後日本国内でも自粛要請が広がったりロックダウンが起これば、こうした状況は間違いなく発生します。

高品質の動画鑑賞なども「自粛」を「要請」されることになるかもしれません。

 


三菱電機 中国からサイバー攻撃

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 情報セキュリティは
  国家や企業にとって
 最重要テーマになりました  (;´Д`)
 

大手電機メーカー「三菱電機」(東京)は20日、同社のパソコンがサイバー攻撃を受け、企業機密や個人情報が外部流出した可能性があると発表した。

関係者によると、三菱電機は中国人ハッカー集団から大規模な攻撃を受けたとみられる。

発表によると、昨年6月28日、三菱電機社内のパソコンがウイルスに感染していたことが判明。

三菱電機社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報については流出していないことを確認したという。

三菱電機は「お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけした」とコメントした。

三菱電機は企業機密の内容について公表していないが、関係者によると、流出した可能性があるのは、執行役会議の資料や研究部門で共有された週報などで、防衛省、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の受注情報などが含まれていたという。

日本政府の菅官房長官は20日午前の閣議後記者会見で、三菱電機が外部からサイバー攻撃を受けたことについて、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はなかったとした。

三菱電機から報告があったという。

菅官房長官は会見で、採用応募者や社員の個人情報、技術関連情報などが流出した可能性があると明らかにし、「政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を中心に引き続き注視していきたい」と述べた。

 


中国人122人逮捕 ネパール

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 毛沢東時代の集団ヒステリー(文化大革命)で
  知識人を大量虐殺した中国は 民度が劇的に低下し
 ウソと裏切りが日常化してしまった  ((((;゚д゚))))
 
ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。
大声で騒いでいるのは中国人たちである。
カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーが姿を消し、ネパールに平穏が訪れていたが、またもや中国人が舞い戻ってきた。
カトマンズと中国の幾つかの都市とは直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。
12月23日、カトマンズ警察が中国人ハッカー犯罪者集団のアジトなどを一斉に捜索し、122人を逮捕した。
かれらはVISAカードの偽造や、盗んだ個人データを売りさばいていた。
インドネシアで85名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー犯罪者集団が捜索され、拘束される事件が相次いでいる。
一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」(黄金の太陽)という暗号名で知られた中国人(本名ユピンアン、音訳=愈平安)が2017年8月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。
一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、2019年二月に釈放された
凶悪な中国人犯罪者・愈平安のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。
凶悪な中国人犯罪者・愈平安はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。
マルウェア「Sakula」は数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局(OPM)へのハッキングで悪用された。
中国人民解放軍ならびに中国国家安全省が、日米欧企業のハイテク技術を盗むため、中国人ハッカー犯罪者集団と共同で、サイバー攻撃を行っていた。
中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」などとすっとぼけている。
日常的にウソをつく中国政府の言い分を信じる人はいない。