水曜日, 27 of 5月 of 2020

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タイ王国のバカ殿

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 日本も他人事ではありません

  次は、あの秋篠宮殿下なのです  (;´Д`)

 

中国コロナは、“微笑みの国”として知られるタイ王国も襲った。

5/26現在、タイ王国の中国コロナ感染者数は累計3045人、死者57人、世界で最も中国コロナ対策に成功している。

だが、タイ王国の国民にしてみれば、中国コロナ騒動によってタイ国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍(わざわい)かもしれない。

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

* * * * * * * * * *

3月末、タイ王国のチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王(67)の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。

舞台となったのは、タイから約9000キロ離れたドイツ。

国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“中国コロナおこもり”ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。

第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は中国コロナパンデミックの真っただ中。

ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人20人を伴っていたという事実。

中国コロナ禍の最中に、ドイツで“ハーレム”状態にあったというのだ。

2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。

昨年5月には4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。

ところが今回の中国コロナ自主隔離に、この新妻は同伴せず。『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち119人が中国コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は“世界一リッチな王”で、資産は約430億ドル。

英エリザベス女王の個人資産の約80倍にも相当するという。

日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる“中国コロナ自主隔離”について、英紙『タイムズ』が「中国コロナパンデミック中、どうやらタイ国王は、2月から海外で“中国コロナ自主隔離中”のようだった」と書いたほか(ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ)、英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイ王国は、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。

1/13に国内で初の感染者が確認され、タイ国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、中国コロナ感染者が1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。

ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は1000万人。

生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイ王国の国民の怒りは爆発

タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か?」というハッシュタグが登場し、ツイッターにはタイ国王を批判する150万件以上の投稿が寄せられた。

このタグは、一時タイ国内の「Twitterトレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けたタイ国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。

5月1日になって、タイ王国政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した(ちなみに日本のJUKIミシンを使用)。

中韓以外は、地球上のほとんどの国が親日国だが、タイ王国は特に親日度が高い。

中国コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先はタイ政府へと向かっている。

写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる国王非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。

タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬の“ロイヤル・ドッグ”までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」(刑法112条)が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた(ちなみにロイヤル・ドッグを侮辱し、86日間拘留されたケースがある)。

こうした厳しい法律があるだけに、国民は今まで、王族批判を公には行えなかった。

それだけに、今回の国王批判噴出は、前代未聞といえるのだ。

詳細はここをクリック

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香港で再び大乱

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 米中どちらも 後へ引く可能性は低いので

  香港の国際金融センターとしての地位は

 空前の灯となっています  ((((;゚д゚))))

 

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、SNSで呼びかけられてデモ行進は鑼湾の「SOGO」からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

180余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

* * * * * * * * * *

米大統領補佐官オブライエン(国家安全保障担当)は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 


中国の女優ファンビンビン

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 中国共産党ににらまれて

  一時姿を隠していましたけど

 相変わらずお美しい

  現代の楊貴妃でしょうかね  (^_^;)

 

 


台湾の軍事リスク

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中国首相の李克強(りこっきょう、←)が5/22、政府工作報告で台湾と統一問題に言及し、これまで欠かさなかった「平和的」という文句を削除して、武力行使の可能性を露骨化した。

李克強はこの日行われた第13期全国人民代表大会の第3回全体会議で行った政府工作報告で、最近関係が急速に悪化した台湾との関係を明らかにしながら「平和的統一の促進」という表現から「平和的」を除いて発言し「統一の促進」とした。

中国指導部は少なくともこの40年間、「平和的統一」というキャッチフレーズを使い続けてきた。

メディアはこうした慣例を破った行動が、台湾独立を追求しながらアメリカに接近する台湾に対する警告メッセージを送ったものと解釈した。

 

* * * * * * * * * *

 

中国共産党による軍事リスクが、かなり危険な状況になってきました。

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によって現実化します。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

((((;゚д゚))))

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医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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正義連スキャンダル

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▲慰安婦像と尹美香(ユン・ミヒャン)

 

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単なる戦時売春婦(これはいつの時代、どこの国でも存在します)について、真っ赤なウソをついて、日本軍の被害者にでっち上げてきた連中が、韓国の正義連(旧挺対協)です

しかも、韓国はこの真っ赤なウソをネタにして、慰安婦像などを世界中に作りまくり、日本人の名誉を著しく傷つけています

しかし反日が国是の韓国では、これまで日本攻撃の先鋒として、韓国内で正義連は、批判を一切許さない巨大な勢力でした(正義連を批判したら「親日派」として社会的に葬られる)

その正義連を一人で牛耳ってきた女(尹美香、ユン・ミヒャン)が、実はトンデモない女だったことに、韓国民もようやく気付いたようです

いま韓国内ではトップニュースとして、この一大スキャンダルで持ち切りですが、なぜか日本の大手マスコミは、ほとんど報道していません

そもそも、冒頭の真っ赤なウソを最初にでっち上げたのが、日本の朝日新聞でした

その後、朝日新聞は真っ赤なウソ報道であったことを認めましたが、すでに世界中に広まってしまった真っ赤なウソが、今も日本人の名誉を傷つけ続けています  (;´Д`)

 

* * * * * * * * * *

 

韓国の元慰安婦支援団体「正義連」(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、旧挺対協)の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)が窮地に追い込まれて、「川に落ちた犬」となり、韓国人の一般大衆から石を投げつけられている。

「正義連」が慰安婦をネタに、日本からだまし取ったカネなどを、尹美香(ユン・ミヒャン)が個人的に横領した疑惑や、不透明な不動産取引などが次々と暴露されている。

告発を受けたソウル西部地検が、横領罪などの罪で、5/20に正義連の事務所を家宅捜索した。

疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。

この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたな、というのが私の抱いた感想だった。

 

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米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 


米中断交

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中国人の「中華思想」とは、思想などと呼ぶべき高尚なものではなく、単なる子供じみた自己中(ワガママ、利己主義)です

背景には、中国人社会における相互信頼の欠如(信用できるのは家族だけ)や、共感力(相手を思いやる心)の致命的な欠落があると思います

多少でも中国人と付き合いのある人なら、中国人は家族を非常に大切にする一方で、家族以外の人間には極端に冷淡(時には残酷)にふるまうことを知っていると思います

これらは正に、中国四千年以上の悪しき伝統(宿痾)ですから、一朝一夕に改まることは期待できません

「相互信頼」をキーワードにして、人々の意識レベル(民度)を、世界史の大きな流れの中に、ごく大まかに位置付けると

先史(農業開始以前) 原始共産社会

古代(農業開始以後) 食糧や土地の奪い合い(利己主義

中世 相互信頼に基づく一応の安定

近代 個人の自立(個人主義

現代 相互信頼の再評価

この歴史的図式からすると、中国人の意識(民度)は、まだ古代の利己主義レベルで、中世にすら達していない、と言うことが出来ます

今のところは、トランプ大統領お得意の交渉駆け引き段階だと思いますが、国際関係というものは得てして、当事者の思惑とは別な方向に動き出すことが多いので、軍事リスクが高まる非常に危険な兆候です

わずか100年前の第一次世界大戦は、突然の一発の銃弾から始まり、

4年少々の期間に、3600万人が死にました

毎日、2万4000人が死にました

1時間ごとに、1000人が死にました

第二次世界大戦では、これよりはるかに多く死にました  ((((;゚д゚))))

 

★  ★  ★  ★

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5/14、中国コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への中国の対応を批判する姿勢を一段と強めた。

中国の国家主席・習近平(Xi Jinping)との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

米中は、中国コロナウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に発生した中国コロナウイルス感染症について、トランプ大統領は

「中国から来た疫病」

と称している。

トランプ大統領は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス(Fox Business)に対し

「私は(習近平と)非常に良い関係にあるが、

 今は話したいとは思わない」

と言明。

「中国には非常に失望している。

 今はそう断言できる」

と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ大統領は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め

「できることは多い。

 いろいろなことができる。

 すべての関係を断ち切ること(国交断絶)もできる!

と表明。

「そうしたらどうなるか?」

と問い掛け、

「すべての関係を断ち切ると、

 5000億ドル(約54兆円)を節約することになる」

と述べた。

 

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人類滅亡?

 

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中華」という言葉は、

「中国こそ世界の心であり、

 最もやかな先進国である」

という中国人の根拠の無い自負を表していますが、

日本ではラーメンの代名詞です  (^_^;)

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▲冷やし中華

 


中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 


中国に土下座するEU

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 中国コロナで自国民を大量に殺されているのに

  独裁者・習近平の恫喝に屈して土下座

 するようなもので、ヒドイ話ですね

 自由と民主主義を守ろうとする意志が感じられません

 おそらく中国べったりのメンケルあたりが、背後で動いたのでしょうか?  ヽ(`Д´)ノ

 

欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。

EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国コロナウイルスは中国で発生した」という肝心の箇所が削除された。

ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要求で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

報道官によると、EU当局者は中国政府の検閲要求に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する

 非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、

 不本意ながら掲載を進める(中国の恫喝に屈する)決定をした」

などと報道官は述べた。

ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。

また、

「中国が現在、言論に対する検閲と統制

 行っている国であることは、周知の事実だ」

と述べた。

論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢(Wuhan)を中国コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

EUは2週間前、中国コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。

 


不合格95%

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 お買い物をするときに

  中国製 MADE IN CHINA 原産国中国

 などと書いてあったら 危険なので

  手を触れない方が良いです  ((((;゚д゚))))

 

FDA(アメリカ食品医薬品局)は、中国から輸入された医療用マスク抜き打ち検査し、品質調査を進めてきた。

5月7日、中間報告をまとめ

95%が検査不合格。使用を今すぐ中止するように!」

との通達をだした。

これまで中国製マスクの製造元は86社。

この中には防毒マスクも含まれており、中国コロナ発生以来、数え切れないほどの中国企業がマスクの生産に参入し、使いものにならない粗悪品を輸出していた。

合格品メーカーは、86社中わずか14社。

残り72社の製品は、医療用基準の「N95」基準に不合格。

 

市販の中国製マスクより、素人は自分で作ったマスクのほうが安心できる。

ホワイトハウス内では、新しい中国制裁法案が討議されていて、とくに医療品の不良品に対してのアメリカ人の怒りを背景に、なんらかの制裁措置をとることが予測されている。

米国議会では、上院マルコ・ルビオ議員がまとめ役で、中国制裁法のほかに、ウィグル族弾圧制裁法案を11日の議会再開をまって、満場一致で可決させる方向にある。