火曜日, 11 of 8月 of 2020

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トランプの夢

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 トランプって頭いいんだけど

  それをひけらかさず

 そこらの素朴なじいさんを演じられるのが

  スゴイと思う  (^_^;)

 

米サウスダコタ州のラシュモア山に刻まれた元大統領4人の顔に新たな彫刻を加える手続きについて、ホワイトハウスが昨年、同州のノーム知事に問い合わせていたことが分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ラシュモア山の巨大彫刻には

ジョージ・ワシントン

トーマス・ジェファーソン

エイブラハム・リンカーン

セオドア・ルーズベルト

という偉大な大統領の顔が並ぶ。

トランプ大統領は、ここに自身の顔を加えることが望みとされてきた。

同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、ノーム氏はこれを受けて、先月4日の独立記念日に同州を訪れたトランプ氏に、ラシュモア山のレプリカを贈呈した。

高さ約1.2メートルのレプリカには、トランプ氏の彫刻が追加されていた。

ノーム氏は2018年のインタビューで、トランプ氏とホワイトハウスで初めて対面した時にラシュモア山の話が出たと語っていた。

ノーム氏が握手をしながら

「いつかサウスダコタ州にいらしてください。

 ラシュモア山があります」

と言ったのに対し、トランプ氏は

「私の夢は、ラシュモア山に自分の顔を刻むことだ」

と返した。

ノーム氏は最初、冗談だと思って笑い出したが、トランプ氏は真剣な表情だったという。

ラシュモア山の彫刻をめぐっては、制作の意図や経緯が先住民らに批判されてきた経緯がある。

これに対し、トランプ氏は独立記念日の演説で

「(彫刻は)わが国の先人と自由をたたえる象徴として永遠に立ち続ける」

と強調していた。

 


全米ライフル協会

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 銃と弁護士は、とてもよく似ています

  物理的に戦う時の武器が銃ですし

  法律的に戦う時の武器が弁護士です

 敵が持てば、自分も持たざるを得ません

周囲がみんな銃を持っている社会で、自分だけ銃を持たないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば強盗に入られて家族を殺された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも治安が悪く、みんなが銃を持っていて、しかも日本ほど警察が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても銃が必要になります

今回の訴訟も、銃の所持を禁止せよという話ではありません  (^_^;)

 

6535817米国ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ(→)は8/6、全米ライフル協会(NRA)による資金の長年にわたる不正使用が、ニューヨーク州法と連邦法に違反しているとし、全米ライフル協会(NRA)の解散を求める訴訟を起こした。

ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ(→)は、全米ライフル協会(NRA)の幹部が不正に数十億円規模の私腹を肥やして散財し、全米ライフル協会(NRA)に対しての人々の信用を損ねたと告発している。

これに続き、ワシントンD.C.のカール・ラシーン(Karl Racine)司法長官も、同様の理由で全米ライフル協会(NRA)を提訴した。

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特に問題とされているのは、全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre、←)副会長など4名の幹部が、家族や友人らを伴って度重なる贅沢三昧をしてきたことだ。

例えば、度々プライベートジェット機での豪華絢爛な海外旅行、理事会の承認を得ずに自身に発行した1700万ドル(約17億円)と180万ドル(約2億円)の雇用契約書、ガールフレンドへ100万ドル(1億円)の用途不明の支払いなど、汚職の一部だけ聞いても「やりたい放題」だ。

この結果、2015年には約2800万ドル(約29億円)の黒字だったのが、18年には3600万ドル(約38億)の赤字に転落し、3年間で6400万ドル(約67億円)の損失をもたらしたされる。

司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)は民主党派で、18年の中間選挙運動中に全米ライフル協会(NRA)を「テロリスト組織」と名指しし、調査を誓った人物だ。

調査は翌19年2月から行われ、今回の訴訟はその調査結果を元にしたもの。

「全米ライフル協会(NRA)は影響力が非常にあるため、

 何十年にもわたって不正行為が暴かれずにきた。

 このような詐欺集団は解散しなければならない!

と、司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)は声明を出している。

これに対して全米ライフル協会(NRA)側は

「この訴訟は政治的な動機によるもので、

 銃の暴力に対して銃で身を守る権利に対する攻撃だ」

とし、反訴を提起した。

バージニア州に本部を置く全米ライフル協会(NRA)は、もともと1871年に非営利団体としてニューヨークで創設した(ニューヨーク州の司法長官がNRAに対して規制権限を持っているはこのためだ)。

以来、全米ライフル協会(NRA)は500万人以上の会員を擁し、アメリカでもっとも影響力のある銃の権利を主張するロビー活動団体、保守派圧力団体として知られる。

米国でどれだけ不条理な銃撃事件や乱射事件が起こり、罪のない人々が命を落とそうとも、銃規制が一向に進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が政権と癒着しているからだ。

今回のニュースを聞いた人々からは、さまざまな声が聞こえてきた。

「全米ライフル協会(NRA)は長年、数々の法律違反をしてきた

 犯罪者により運営されているマンモス組織だ」

とジェームズ氏を擁護する人。

また、全米ライフル協会(NRA)が銃の権利を擁護する唯一の団体ではないことから

「おそらくそんなことはないだろうが、ここが解散したところで

 ガン・オーナーズ・オブ・アメリカ(GOA)などほかにも強力な団体がある。

 全米ライフル協会(NRA)ただ1つの問題だけではない」

「損失額について取り返せることがあっても、全米ライフル協会(NRA)や

 この国から銃を取り上げることは絶対にできないだろう」

などだ。

また、修正第2条(合衆国憲法で保障されている武器保有権、1791年成立)については支持するが、全米ライフル協会(NRA)の支持者ではないという年配の男性はこのように語った。

「私の幼少時は各家庭に銃器が普通にあった。

 第2次世界大戦後、男にとって身近なものとなり、

 攻撃や防衛用から娯楽性の高いものへと取って代わった。

 全米ライフル協会(NRA)は責任ある所持の重要さを十分に伝えることなく、

 銃器の拡散だけに専念してきた。 銃器は携帯電話や車とは違う。

 誰もが必要としているものではない」

と、全米ライフル協会(NRA)が利益だけを追求するがために、闇雲に銃が拡散されてきたことに異議を唱えた。

全米ライフル協会(NRA)の長年の盟友であるトランプ大統領は、今回の訴訟について、全米ライフル協会(NRA)を擁護する姿勢を見せている。

多額の損失額は、これまで起こった数々の訴訟に対する資金として充てられたものだとし、ホワイトハウスで記者団に対しこのように語った。

「(訴訟は)まったくひどい話だ。 全米ライフル協会(NRA)は

 本社を(今のワシントンD.C.近くから、より大きな銃社会である)テキサスに

 移すべきだろう。

 ここでの人々の非常に素晴らしく美しい生活を引率してはどうだろうか」

 

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▲テキサス州の銃砲店

 

【弁護士バージョン】

周囲がみんな弁護士を雇っている社会で、自分だけ弁護士を雇わないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば不法行為で家族の身体や財産を侵害された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族の身体や財産を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも訴訟が多く、みんなが弁護士を雇っていて、しかも日本ほど共同社会(世間)が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても弁護士が必要になります

(^_^;)

 


中国総領事館の閉鎖を要求

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▲盗んだ機密文書をあわてて焼却する中国総領事館に、消防車が出動

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 虎の尾を踏んでしまった中国

  米国は本気モードに突入

 さぁーどうなるか?  (^_^;)

 

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トランプ米大統領(→)は22日、ホワイトハウスでの記者会見で、米政権が中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したことに関し

「他の(中国の)公館についても

 閉鎖させる可能性は常にある」

と述べ、中国が米国内でのスパイ活動を停止しない限り、追加の閉鎖要求に踏み切る構えを示した。

ビーガン国務副長官は同日、上院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ氏が中国総領事館の閉鎖を決断した理由について、中国政府当局者や中国の工作員による米技術の窃取、交換留学制度を悪用した中国人学生や研究者によるスパイ活動に加え

「ヒューストンの総領事館に勤務する中国外交官が通常の外交活動

 とは相いれない行動(産業スパイ)をしていたためだ」

と説明した。

一方、共和党のルビオ上院情報委員長代行は22日、

「ヒューストン総領事館は(中国による)大規模なスパイ活動の

 中心拠点であり、もっと以前に閉鎖されるべきだった」

とツイッターで指摘した。

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NBCテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、ヒューストンの中国総領事館は米国の先端医療研究に関する情報の窃取や、石油・天然ガス産業への浸透を図るための拠点として長年にわたり使用されてきた。

また、同総領事館は米当局の監視を逃れるため厳重に警備され、全米でスパイ活動を展開するための先端技術ネットワークの基地になっていたとしている。

 


フロリダで感染拡大

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 マスクをしてない人を攻撃する「正義の人」

  マスクを強制するなと「抗議する人」

 この2つのグループを広場に集めて

  好きなだけ戦わせたら 面白いかもね  (^_^;)

 

 

人口100万人あたりの死者数(対数目盛

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いまは感染数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数の推移は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ意味を持ちます

感染数はその国の検査政策に左右されるので、感染数の国際比較は、大した意味がありません

上のグラフの縦軸は対数目盛なので、傾きが増加率を表します

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準です

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄ほども違ってきます

欧州主要国(英仏など)は、ほぼイタリアと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)ですが、グラフが寝ているので、ほぼ終息しつつあります

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アメリカもかなり悲惨で、すでに13万人以上(ベトナム戦争よりはるかに多い!)が亡くなり、しかも外出禁止のイライラで暴動まで起きてる

地球上の人類の自由と平和と繁栄は、今のところアメリカの軍事力に依存している状態(パクス・アメリカーナ)なので、非常に心配です

ブラジルはまだグラフが寝ていない(毎日1000人以上が亡くなっている)ので、これからどこまで死者が増えるか、予断を許しません

ブラジル大統領ボルソナーロ(←)は、中国コロナへの対策をほとんどせず、「人間はいずれ死ぬもんだ」などと言っていますが、スゴイ国があったもんです

彼自身も中国コロナに感染しましたが、まったく平気のようです(憎まれっ子、世にはばかる)

欧州、米国、ブラジルに比べると、日本は2ケタ、タイ王国と台湾は3ケタ低い

中国コロナ対応で、タイ王国と台湾は世界一成功しました

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中国は真っ赤なウソ数字しか公表してないので、除きました

ウイルスを世界にバラまいた犯人の中国が、WHO(世界保健機関)で大きな顔をしてのさばり、対策に成功した台湾が、WHOに参加できない困った状態です

アメリカはWHO脱退を決めましたが、今のようなWHOなら、無い方がマシです

中国は地球上で56万人以上を死亡させ、香港の自由を求める人々を暴力で弾圧し、人類の自由と平和と繁栄を、根底から破壊しようとしています

日本は高さ10人程度(日本全体で1250人程度)に収まりそうです

これは毎年のインフルエンザによる死者数よりずっと低いので、中国コロナへの対応に、ほぼ成功したと言えるでしょう

(^_^;)

 


銀行ぶっこわせ!

ACAB とは 

「全ての警官はクソ野郎!」「ポリ公なんざクソ食らえ!」

を意味する “All Cops Are Bastards” の略

「1312」とも表記される

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 日本で言えば みずほ銀行とか りそな銀行かな?

  防犯対策で 非常に丈夫なガラスなんだけど

 それでも破っちゃう 黒人デモ隊の皆さん  ((((;゚д゚))))

 

アメリカのウェルズ・ファーゴ銀行が、黒人デモ隊に襲撃されている。

ウェルズ・ファーゴ(英: Wells Fargo & Company)は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で、最も支店数が多い金融機関である。

2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である。

欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする保守的な経営方針で知られる。

 

▼日本の田舎の自動販売機 周囲に人影なし

なぜこれが壊されて 中のお金が盗まれないのか?

外人さんには 理解できないそうです

フリーWIFIも付いてますね  (^_^;)

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ボルトン vs トランプ

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ボルトン           トランプ

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 韓国政府(←)のように 常にウソばかりついていれば

  誰も信じないから それはそれでいいのですが

 普段は真実を語る人が ここ一番で大ウソをつくと

  非常に影響力が大きいと思います

 もちろん真実かもしれませんが  (^_^;)

 

前大統領補佐官ボルトンは、トランプ政権の内幕を、来週発売する著書で暴露します。

その中で

「トランプには、職務遂行能力が無い!」

と痛烈に批判しました。

ボルトンはABCのインタビューで、

「トランプには大統領職を遂行する能力が無い。

 再選に役立つかどうか以外、何も考えていない!」

「トランプは再選ばかり気にかけていて、

 長期的な視野は、ほとんど無い!」

などと厳しく批判しました。

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北朝鮮の金正恩(→)との米朝首脳会談では、

「トランプは写真撮影や、

 メディアの反応ばかりを重視し、

 会談がアメリカの交渉の立場に与える影響には、

 ほとんど関心を示さなかった!」

としています。

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また、複数の有力紙は、トランプが去年6月、中国国家主席の習近平(→)との首脳会談の場で、アメリカが政権として非難してきたにも関わらず

「ウイグル人の強制収容所の建設を進めるべきだ」

などと発言し、中国の立場に理解を示したとの、ボルトンの暴露内容を伝えています。

また、シンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際に、国務長官ポンペオが大統領トランプを「でたらめばかり」と非難するメモをボルトンに渡し、その後、ポンペオは北朝鮮の非核化が「成功する可能性はゼロ」とトランプの外交方針を批判したと伝えています。

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これを受け、ポンペオ(→)は18日、

「ボルトンは、多くのウソを広めている!」

と批判する声明を出しました。

 


じいさん対決

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なにしろ中国コロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、11月の米国大統領選挙、現時点では元副大統領のバイデン(77がリードしている。

共和党内はトランプ(74で一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人OBの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。

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黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官(→)が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローとなった。

つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。

いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始まるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。

さはさりながら、日本の朝日新聞や毎日新聞のような真っ赤なウソ報道は無いとしても、アメリカの世論調査も、かなり誘導質問的なやり方をする。

ましてCNNは、反トランプの急先鋒だから、バイデンが15%リードしているという報道は眉唾だろう。

現実はどうかといえば、次の六州が接戦で、梃子入れの重要地区となった。

ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ

選挙専門サイトの分析では、ペンシルバニア州でトランプが4ポイントリードしており、ノース・カロライナで3ポイント、アリゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負という。

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また警官が黒人を射殺

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 最悪のタイミングで 最悪の事件です

   まさに 火にガソリン!

 一番喜んでいるのは 中国共産党  (T_T)

 

米ジョージア州アトランタで6/12、黒人男性が警察官に銃撃されて死亡した。

不必要な銃撃だったとして批判が集まっており、アトランタ警察署長は辞任に追い込まれた。

ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死に対する抗議デモが広がるなか、新たな黒人死亡事件を受けてデモが過熱する可能性がありそうだ。

ジョージア州捜査当局によると事件は6/12夜、アトランタ市のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の駐車場で発生。

発端となったのは、停車中の車で運転手が眠っており、ドライブスルー客の邪魔になっているとの通報だ。

駆けつけた警官が運転手であった黒人男性レイシャード・ブルックさんに対して呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールを検出。

ブルックさんが逮捕に抵抗し、もみ合いの末に逃亡したので、警官がスタンガンを使用した後に銃撃。

ブルックさんは病院に運ばれたが、死亡。

これを受けてアトランタ市長は6/13、アトランタ警察署長が辞任すると発表した。

一連の映像はSNS(交流サイト)で拡散され、武装していない男性を銃撃した警官に対する批判が集まっている。

事件現場となったアトランタ市のウェンディーズ付近には6/13、事件に抗議する多くの人が集まった。

5/25に米ミネソタ州で起きた黒人死亡事件に対する抗議デモは全米50州に広がっており、現在も続いている。

アトランタは1960年代にキング牧師が率いた公民権運動の中心地としても知られており、差別解消へ向けた抗議活動が一段と激しくなる可能性がある。

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私のお店を壊さないでよ

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「私のお店を壊さないでよ」と懇願した白人のおばあさんを、デモ隊が角材を使って、激しく暴行しています

日本のような相互信頼(和の心)が比較的維持されている社会とは根本的に異なる、相互不信と憎しみに満ちた世界です

このような社会(米国)の警官は、取り締まる相手も銃を持っている可能性があり、日常的に生命の危険にさらされている訳で、怖い仕事だなぁと思います

平和ボケしそうなくらい圧倒的に平和でノドカな日本にいると、このようなキビシイ現場感覚を、持ちたくても持てないのです

気を付けないと、自分は平和で安全なお茶の間にいて、テレビで最前線の戦争シーンを見ながら、「残酷だ!」と非難するようなことになりかねません

上の動画で最後のところが乱れているのは、撮影していることに気付いたデモ隊に、撮影者が暴行されているのかもしれません

((((;゚д゚))))

 


風と共に去りぬ 配信見直し

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 私はこの映画を過去に十数回は見ているし

  世界の映画史上に輝く超名作だと思うので

 人類が後世に残すべき偉大な芸術作品として

  大切に扱ってもらいたいです  (^_^;)

 

米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックスは9日、

映画『風と共に去りぬ(Gone with the Wind)』

をストリーミング配信のコンテンツから削除した。

南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。

HBOマックスはコメントで、

「『風と共に去りぬ』には残念なことに、

 現在の米国社会でも当たり前となっている

 民族・人種差別的な表現がみられる」

「このような人種差別的な表現は

 当時も間違っていたし、現在でも間違っている。

 これらの表現について説明も非難もせず、

 作品を配信し続けることは無責任だと考えた」

と説明した。

アフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが警察の拘束下で死亡した5月25日以降、反人種差別デモは全米に拡大している。

また、市民の間には警察の改革を要求する動きや、奴隷制を敷いた南部連合国に関する像など、人種差別の歴史の象徴を排除する動きも出ている。

『それでも夜は明ける(12 Years A Slave)』の脚本を担当したジョン・リドリー(John Ridley)氏は8日付のロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)の論説に寄稿し、『風と共に去りぬ』について「表現において基準を満たしていない」だけでなく、奴隷制の恐ろしさを無視し、「有色人種への最も痛ましい偏見」を永遠のものとしていると指摘し、排除されるべきだと主張した。

HBOマックスは歴史的背景に関する議論や説明を追加して配信を再開する予定だが、「差別は存在しなかった」と主張することになりかねないとの理由で編集は行わない意向を示している。

 

▼映画の冒頭 「古き良き南部の物語」

こんなスゴイ映画を戦前(1939年)に作っちゃうアメリカのパワー

公開されてから、すでに80年近く過ぎています

個人的感想ですが、これを超える映画は、まだ無いように思います

それにしても、その2年後に真珠湾攻撃した、日本の超無茶っぷり  (T_T)

 

▼主人と黒人奴隷の日常 「これから園遊会よ!」

園遊会にお呼ばれした主人公スカーレット(ヴィヴィアンリー)が

大好きなアシュレイに会えるかも! と期待に胸を膨らませて準備しています

この黒人奴隷のおばさん「マミー」(ハティ・マクダニエル)は

準主役と言ってよい重要な役どころ

黒人で初めて、オスカー(アカデミー助演女優賞)を受賞しました  (^_^;)

 

▼スカーレットの誓い 「運命になんか、負けるもんか!

大富豪のお嬢が、南北戦争の敗戦と混乱で、畑の大根をかじるまで落ちぶれます

そこでこの映画最大の盛り上がり、スカーレットの魂の叫びです

人間は、けして生存環境(運命)のあやつり人形ではない!

人間には自由意志があるのだ! という叫びです

長い映画(4時間)なので、この後に休憩(intermission)が入ります  (^_^;)