火曜日, 11 of 8月 of 2020

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思い出横丁

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 この横丁には

  「鳥園」という焼鳥屋がありまして

 ときどき行くことがあります

  (^_^;)

 

どんどん街並みが変わるメガシティ東京。

ここにきて、新宿西口も再開発されるとの報道が。

小田急百貨店が建つ駅西口から、駅南口の「新宿ミロード」までの細長い地区が対象となっていて、2029年には地上48階建ての高層ビルに建て替わる予定とか。

計画しているのは東京メトロと小田急電鉄で、現在は、

「近隣住民の方々にご説明し、ご理解をいただいている段階」

 (小田急電鉄)

つまりまだ正式な決定ではないというが、気になるのは再開発地域の先にある「新宿西口思い出横丁」の行方。

通称「しょんべん横丁」として親しまれているこの地域の歴史は、戦後の闇市に遡る。

日本の情緒を安く味わえると、最近は外国人観光客からも人気だ。

新宿大ガード脇の約2千平方メートルの地域に約80軒もの店がひしめき、1999年には横丁の半分近くを焼く火災があるなど、何度も存続が危ぶまれてきた。

ビル化の話も持ち上がり、03年には地権者たちによる「新宿駅西口地区市街地再開発準備組合」も立ち上がって、多くの店が賛成したと言われたが……。

「『組合』も意見がまとまらず頓挫しました。『思い出横丁』の再開発は、

 行政庁および一般企業を含めまして、俎上に載ることはありません。

 以来、再開発の話は皆無となっております」(新宿西口商店街振興組合)

どうやら、しょんべん横丁はこのまま残るようだ。

「あの存在は現代の奇跡」

とは居酒屋関連の著作も多いライターの大竹聡氏。

「闇市的な雰囲気で多数の店が集まる場所は、すでに大阪や名古屋にはなく、長崎の銅座など日本国内でも数カ所だけ。あの地域の空中権はすごい価値ですから、バブルの時代にもビル化などされずよくぞ生き残ってきたものです。権利関係が複雑なのが、かえって幸いしているんですね」

昭和の名残、いつまで。

 


トランプの夢

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 トランプって頭いいんだけど

  それをひけらかさず

 そこらの素朴なじいさんを演じられるのが

  スゴイと思う  (^_^;)

 

米サウスダコタ州のラシュモア山に刻まれた元大統領4人の顔に新たな彫刻を加える手続きについて、ホワイトハウスが昨年、同州のノーム知事に問い合わせていたことが分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ラシュモア山の巨大彫刻には

ジョージ・ワシントン

トーマス・ジェファーソン

エイブラハム・リンカーン

セオドア・ルーズベルト

という偉大な大統領の顔が並ぶ。

トランプ大統領は、ここに自身の顔を加えることが望みとされてきた。

同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、ノーム氏はこれを受けて、先月4日の独立記念日に同州を訪れたトランプ氏に、ラシュモア山のレプリカを贈呈した。

高さ約1.2メートルのレプリカには、トランプ氏の彫刻が追加されていた。

ノーム氏は2018年のインタビューで、トランプ氏とホワイトハウスで初めて対面した時にラシュモア山の話が出たと語っていた。

ノーム氏が握手をしながら

「いつかサウスダコタ州にいらしてください。

 ラシュモア山があります」

と言ったのに対し、トランプ氏は

「私の夢は、ラシュモア山に自分の顔を刻むことだ」

と返した。

ノーム氏は最初、冗談だと思って笑い出したが、トランプ氏は真剣な表情だったという。

ラシュモア山の彫刻をめぐっては、制作の意図や経緯が先住民らに批判されてきた経緯がある。

これに対し、トランプ氏は独立記念日の演説で

「(彫刻は)わが国の先人と自由をたたえる象徴として永遠に立ち続ける」

と強調していた。

 


中国のジャンヌダルク逮捕

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▲中国のジャンヌダルク 周庭(アグネス・チョウ)氏(23)

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 香港の自由の女神が逮捕されました

  残酷な魔女狩り裁判にかけられて

 火あぶりの刑になるかも  ((((;゚д゚))))

 

香港警察は8/10夜、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった

周庭(アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。

周庭氏逮捕の前には外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)や同紙社長ら少なくとも9人を同法違反などの容疑で逮捕した。

6/30に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。

「国安法による弾圧」(民主派)が本格化し、主要メンバーの逮捕が相次ぐ恐れがある。

周庭氏の詳しい容疑は明らかになっていない。

周庭氏は雨傘運動の際、民主化運動の「女神」と称された。

流暢(りゅうちょう)な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。

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また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。

警察は10日、蘋果日報を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社を家宅捜索した。

黎氏の息子2人も逮捕された。

この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。

実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。

黎氏は昨年、米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。

中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難していた。

黎氏は国安法施行前の6月下旬、インタビューに

「国安法により一国二制度の香港は死に至る」

「私は(同法違反容疑で)逮捕、収監されるだろう。

 (公判では)法治と自由の重要性を訴えていく」

と語っていた。

 


青森県の「正義の人」

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 この怪文書を書いた人は

  自分が「正義の人」だと確信して

 書いたんでしょうね  ((((;゚д゚))))

 

墓参りなどのため東京から青森に帰省した長内和雄さん(64)の生家に

「何を考えてるんですか?」

「さっさと帰ってください!!」

など、帰省をとがめる内容の手紙が投げ込まれた。

長内和雄さんが玄関先に落ちていた白い紙を見つけたのは7日朝。

ごみを捨てに行こうとしていたところで、丸めて捨てようとしたら

「なんでこの時期に東京から来るのですか?」

「安全だと言いきれますか??」

などの文字が目についた。

文章は手書きで匿名。

すぐに警察へ通報した。

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長内和雄さんは5日に東京から青森に帰省

7月末までに2度、自主的にPCR検査を受け陰性だったという。

8日の取材に長内和雄さんは、

「(紙を置いていった人が)考えるほど

 (自分は)無神経ではない!」

と憤った。

今後さらにお盆の帰省者が増えることに触れ、

「青森に来る人が嫌な思いをしないよう、

 相手の気持ちになって考えてほしい!」

と訴えた。

 


映画 ジャンヌ・ダルク

これまでに、ジャンヌ・ダルク映画を3本観た

1948公開「ジャンヌ・ダーク」主演イングリッド・バーグマン

1957公開「聖女ジャンヌ・ダーク」主演ジーン・セバーグ

1999公開「ジャンヌ・ダルク」主演ミラ・ジョボヴィッチ

今回の1999版は戦闘シーンが多く、前2作に比べると画質が格段に良くなっているので、戦闘シーンには迫力がある

戦争では、兵士たちに聖戦意識を持たせて戦意を高めることが重要なので、神がかり状態のジャンヌには利用価値があった

オルレアンが陥落し、シャルル7世が戴冠すると、英仏の間で停戦気運が高まり、あくまで聖戦続行を主張するジャンヌは孤立していく

イギリス軍に捕まって異端裁判の場面では、ジャンヌの神性を否定して、一人の悩める少女として描いている

神がかりの精神状態から徐々に覚めてゆくジャンヌが、火あぶりになる恐怖と闘いながら、それでも断固として神の啓示を信じ続ける姿には、崇高さと哀れさが入り混じる

(T_T)

 


ホームレス・ゴーン

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 家が無ければ

  楽器ケースに

 住めばいいのに  (^_^;)

 

8/4のレバノン・ベイルート港の大爆発で、カルロス・ゴーン(66)の自宅が完全に破壊された。

レバノンの情報筋によれば、ゴーンは首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。

日本から逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーンは、今ではホームレス状態に陥ってしまった。

レバノンが無秩序や、さらに紛争状態になった場合、ゴーンのとりあえずの逃亡先は、陸続きのトルコ、シリア、イスラエルの3国ぐらいしか考えられない。

しかし、イスラエルとレバノンは戦争状態にあり、シリアは戦乱の渦中にあり、またISやアルカイダのような暴力的集団がどのようにゴーンを迎えるか定かではない。

ゴーンはクリスチャンで、イスラムに訴える過激な集団から見れば、ゴーンは異教徒。

日本で不正を働いたゴーンは腐敗のシンボルとも言え、彼らが最も嫌い、否定すべき対象である。

さらにトルコは、ゴーン逃亡を幇助した7人を逮捕した国で、ゴーンをかくまうことなどありえない。

レバノンに残れば、混迷が続く政治社会の中で、快適な生活は送れそうにもない。

レバノンでは、1日4ドル以下で暮らす貧困層が、今年終わりまでに50%に膨らむと予想されている。

ゴーンのような不正を働いた特権階層は、彼らにとって憎悪の対象だ。

 

 


映画 ネコのミヌース

事故が元で、ネコが人間に変身してしまうという荒唐無稽な童話

ネコ少女ミヌースは、気の弱い新聞記者と親しくなって、街にドタバタ喜劇を巻き起こす

昔の仲間のネコたちがミヌースに協力して、ネコをいじめるくせに動物愛護協会会長をしている悪徳実業家をやっつけるという話

童話作家アニー・M・G・シュミットは、ヨーロッパで大人気だそうで、この映画も、本国オランダでは劇場動員数100万人を記録

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オランダ映画なんだけど、雰囲気はフランス映画に近い

ネコ少女ミヌース役のカリス・ファン・ハウテン(→)は、本作がデビュー作のオランダ人女優で、撮影時24歳

とてもカワイらしく、ネコ少女を演じてます

(^_^;)


韓国名物ローソク集会

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rousoku▲ローソク集会

 

 韓国伝統の夏の風物詩「ローソク集会」が始まりました

  事実上の韓国の最高意思決定機関とされており

 大統領を刑務所にぶち込むことも出来ます  (^_^;)

 

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手錠をかけられて刑務所に収監されている

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ)→

 

韓国の文在寅(ムンジェイン)政府の不動産政策を批判し、一か月以上「リアルタイム検索語チャレンジ」を続けてきた韓国ネチズンたちが、今度は汝矣島公園でローソク集会を開催すると発表した。

ネイバーカフェ「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」などの運営スタッフは

「来る8月8日午後6時、汝矣島公園で

 ローソク集会を開催する!」

と会員の参加を促した。

これらは7月25日にも、ソウル中区預金保険公社の前で、オフライン集会を開き、文在寅政府の不動産対策に抗議した。

最近の文在寅政府からの民心離反は深刻な水準だ。

8/5には与野党の支持率が逆転し、与党「共に民主党」34%、野党「未来統合党」36%となっている。

 


日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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全米ライフル協会

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 銃と弁護士は、とてもよく似ています

  物理的に戦う時の武器が銃ですし

  法律的に戦う時の武器が弁護士です

 敵が持てば、自分も持たざるを得ません

周囲がみんな銃を持っている社会で、自分だけ銃を持たないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば強盗に入られて家族を殺された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも治安が悪く、みんなが銃を持っていて、しかも日本ほど警察が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても銃が必要になります

今回の訴訟も、銃の所持を禁止せよという話ではありません  (^_^;)

 

6535817米国ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ(→)は8/6、全米ライフル協会(NRA)による資金の長年にわたる不正使用が、ニューヨーク州法と連邦法に違反しているとし、全米ライフル協会(NRA)の解散を求める訴訟を起こした。

ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ(→)は、全米ライフル協会(NRA)の幹部が不正に数十億円規模の私腹を肥やして散財し、全米ライフル協会(NRA)に対しての人々の信用を損ねたと告発している。

これに続き、ワシントンD.C.のカール・ラシーン(Karl Racine)司法長官も、同様の理由で全米ライフル協会(NRA)を提訴した。

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特に問題とされているのは、全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre、←)副会長など4名の幹部が、家族や友人らを伴って度重なる贅沢三昧をしてきたことだ。

例えば、度々プライベートジェット機での豪華絢爛な海外旅行、理事会の承認を得ずに自身に発行した1700万ドル(約17億円)と180万ドル(約2億円)の雇用契約書、ガールフレンドへ100万ドル(1億円)の用途不明の支払いなど、汚職の一部だけ聞いても「やりたい放題」だ。

この結果、2015年には約2800万ドル(約29億円)の黒字だったのが、18年には3600万ドル(約38億)の赤字に転落し、3年間で6400万ドル(約67億円)の損失をもたらしたされる。

司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)は民主党派で、18年の中間選挙運動中に全米ライフル協会(NRA)を「テロリスト組織」と名指しし、調査を誓った人物だ。

調査は翌19年2月から行われ、今回の訴訟はその調査結果を元にしたもの。

「全米ライフル協会(NRA)は影響力が非常にあるため、

 何十年にもわたって不正行為が暴かれずにきた。

 このような詐欺集団は解散しなければならない!

と、司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)は声明を出している。

これに対して全米ライフル協会(NRA)側は

「この訴訟は政治的な動機によるもので、

 銃の暴力に対して銃で身を守る権利に対する攻撃だ」

とし、反訴を提起した。

バージニア州に本部を置く全米ライフル協会(NRA)は、もともと1871年に非営利団体としてニューヨークで創設した(ニューヨーク州の司法長官がNRAに対して規制権限を持っているはこのためだ)。

以来、全米ライフル協会(NRA)は500万人以上の会員を擁し、アメリカでもっとも影響力のある銃の権利を主張するロビー活動団体、保守派圧力団体として知られる。

米国でどれだけ不条理な銃撃事件や乱射事件が起こり、罪のない人々が命を落とそうとも、銃規制が一向に進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が政権と癒着しているからだ。

今回のニュースを聞いた人々からは、さまざまな声が聞こえてきた。

「全米ライフル協会(NRA)は長年、数々の法律違反をしてきた

 犯罪者により運営されているマンモス組織だ」

とジェームズ氏を擁護する人。

また、全米ライフル協会(NRA)が銃の権利を擁護する唯一の団体ではないことから

「おそらくそんなことはないだろうが、ここが解散したところで

 ガン・オーナーズ・オブ・アメリカ(GOA)などほかにも強力な団体がある。

 全米ライフル協会(NRA)ただ1つの問題だけではない」

「損失額について取り返せることがあっても、全米ライフル協会(NRA)や

 この国から銃を取り上げることは絶対にできないだろう」

などだ。

また、修正第2条(合衆国憲法で保障されている武器保有権、1791年成立)については支持するが、全米ライフル協会(NRA)の支持者ではないという年配の男性はこのように語った。

「私の幼少時は各家庭に銃器が普通にあった。

 第2次世界大戦後、男にとって身近なものとなり、

 攻撃や防衛用から娯楽性の高いものへと取って代わった。

 全米ライフル協会(NRA)は責任ある所持の重要さを十分に伝えることなく、

 銃器の拡散だけに専念してきた。 銃器は携帯電話や車とは違う。

 誰もが必要としているものではない」

と、全米ライフル協会(NRA)が利益だけを追求するがために、闇雲に銃が拡散されてきたことに異議を唱えた。

全米ライフル協会(NRA)の長年の盟友であるトランプ大統領は、今回の訴訟について、全米ライフル協会(NRA)を擁護する姿勢を見せている。

多額の損失額は、これまで起こった数々の訴訟に対する資金として充てられたものだとし、ホワイトハウスで記者団に対しこのように語った。

「(訴訟は)まったくひどい話だ。 全米ライフル協会(NRA)は

 本社を(今のワシントンD.C.近くから、より大きな銃社会である)テキサスに

 移すべきだろう。

 ここでの人々の非常に素晴らしく美しい生活を引率してはどうだろうか」

 

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▲テキサス州の銃砲店

 

【弁護士バージョン】

周囲がみんな弁護士を雇っている社会で、自分だけ弁護士を雇わないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば不法行為で家族の身体や財産を侵害された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族の身体や財産を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも訴訟が多く、みんなが弁護士を雇っていて、しかも日本ほど共同社会(世間)が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても弁護士が必要になります

(^_^;)