月曜日, 1 of 6月 of 2020

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読書 ルネサンスと地中海

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最近書かれた(と言っても24年前だけど)ルネサンスの平易な教科書

広く浅く、やや無味乾燥に、淡々と説明されている

古代ギリシャ・ローマ文明が1000年も埋もれていて、ルネサンスで再生され、そのルネサンスも、ミューレとブルクハルトが登場するまで200年も忘れられていたというのは皮肉な話

ルネサンスの三大発明(羅針盤、火薬、活版印刷)はすべて中国起源だ

おそらく唐のころの中国は、当時の世界で最先進国だったかもしれない

日本もその恩恵を、遣唐使で最大限に享受した

しかしその中国は、自国の素晴らしい古代文明を埋もれさせ、その再生(ルネサンス)も出来ず、21世紀に至るも、自由で民主的な社会を実現出来ずにいる

さらに、他国の知的財産権を盗んだり、危険なウイルスを世界中に撒き散らしたり、批判されると逆ギレして開き直ったりしている

現代中国の三大迷惑(産業スパイ、ウイルス拡散、逆ギレ)

まったくホントに、困ったもんだ!  ヽ(`Д´)ノ

 


全米で抗議デモ

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 良いか悪いかは別にして

  このような騒動が起きるたびに

 黒人の社会的地位は向上しています

  今では映画のキャスティングでも

 黒人を外すことは出来ません  (^_^;)

 

アメリカで白人の警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて、全米各地で抗議デモが行われています。

このうち、事件が起きた中西部のミネアポリスでは過激化した参加者と警察の衝突が続き、南部テキサス州では衝突により、警察官8人がけがをするなど混乱が広がっています。

アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで、5/25、黒人男性が白人の警察官らに拘束された際、首をひざで押さえつけられて死亡し、全米各地で警察の対応に抗議するデモが5日間にわたって続いています。

デモは、これまでに少なくとも20の都市で行われ、事件が起きたミネソタ州のミネアポリスでは、一部の参加者が暴徒化し、スーパーで商品を略奪したり、警察署に放火したりしたため、州政府が午後8時以降の外出を禁止する命令を出していますが、参加者と警察の衝突が続いています。

また、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは、参加者の一部が警察官にガラスの瓶を投げたり、車両などに放火したりしたため、警察がゴム弾を使って鎮圧に当たりました。

抗議デモは、首都ワシントンやニューヨークなどでも行われ、南部テキサス州のヒューストンでは地元の警察によりますと、デモ隊との衝突で警察官8人がけがをしたということです。

アメリカのメディアは、ミネソタ州をはじめ激しい抗議デモが行われている少なくとも6つの州政府が、現場に州兵を派遣していると伝えていて、事態が収束する見通しはたっていません。

 


ジャンクフード大好き!

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なぜトランプ大統領は、ファストフード(ジャンクフード)ばかり食べてるのか?

もしかして、ファストフードって、健康に良いのか?

彼は70歳を超えても、ピンピンしてるし・・・  (^_^;)

 

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【海外の反応】

・なんでトランプがファストフードばかり食べるかって、そんなの好きだからに決まってるだろ。

・トランプがファストフード好きなのは、彼がアメリカ人だからだろ。

・トランプがファストフードばかり食べてるのは、アメリカの企業を応援する意味もあるんだよ。

・トランプは別に戦略的にファストフードを食べている訳じゃないだろ。
ただ単に大好きだから食ってるだけだよ。

・トランプは若い頃からそういうものが大好きだったからね。

・トランプは味よりも量を追及する人間なんだよ。
だから彼にはファストフードが適している。

・金正恩とトランプ、どっちが先に心臓発作を起こすかで競い合ってるんだろ。

・トランプがファストフードばかり食べるのは構わないけど、もっと野菜や果物も食べた方が良いとは思うけどね。

・トランプはファストフードが大好きだけど、その割には健康そうだよな。

・トランプの体格はファストフードを食べることで維持されてるんだよ。

・トランプは72歳だけどファストフードを食べまくってる。
つまりファストフードは健康に良いってことだよ。

・トランプはファストフードを沢山食べるのに、どうしてあんなに健康なのか?
確かに彼の体型は肥満気味には見えるけど、彼の血圧やコレステロール値はどうなっているのか?

・でもトランプはファストフードは食べまくるけど、酒やタバコはやらないんだよ。

・トランプはダイエットコーラを飲んでるけど、やっぱり自分の体のことを少しは心配してるんだな。

・ビル・ゲイツもマクドナルドが大好きだけど億万長者なんだよな。

・ビル・ゲイツはビッグマックとダイエットコーラで毎日のように食べているそうだ。

・ウォーレン・バフェットもファストフード大好き人間で有名だよね。
(ビル・ゲイツもウォーレン・バフェットもマクドナルド大好き人間だった!)

・ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどの億万長者もファーストフード大好きだけど、それって何か関係があるのかね?

・↑きっと彼らは皆ファストフード店の株を保有してるんだよ。

・なんでトランプはマクドナルドが大好きか?
それは彼らの名前が同じだからだよ。

・↑『ロナルド・マクドナルド』に『ドナルド・トランプ』
似てるけど違うだろ。

・私達の国を再び偉大にすることができるのはトランプ大統領だけだよ。

・↑(笑)

・トランプは名前を『マクドナルド・トランプ』に改名するべきだと思う。

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すでに賢い良い子の皆さんは分かっていると思いますけど

 トランプ大統領の支持層は、貧しい白人です

人前でトランプ支持を表明できないほど弱くて哀れですが

 アメリカの多数派(マジョリティ)なのです

トランプはカメラの前では、彼らのライフスタイルに合わせます

 カメラが無ければ、もっといいものを食べます  (^_^;)

 


メルケル G7辞退か

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中国コロナを言い訳にしてるけど、中国べったりのドイツは、トランプと同じ歩調を取りたくない

対中包囲網(日米EU加豪印など)を切り崩そうとして、いま中国は必死に工作してますが、最初に崩れるのは、たぶん韓国とドイツ

どちらもトップが旧共産圏出身  (;´Д`)

 

ドイツ首相のメルケルが、来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を、中国コロナの蔓延を理由に、辞退したと報じられた。

日本政府関係者は5/30、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

日本政府は、メルケルがサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は

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「欠席する首脳は、いるかもしれないが

 安倍首相が出席しない選択肢は無い」

との見方を示した。

安倍首相は従来通り、G7サミットが開催される場合は、出席のため訪米する方針だ。

* * * * * * *

トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を秋に延期すると明らかにした。

当初は6月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。

大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は

中国コロナ感染パンデミックの影響を受けた国々のリーダー

を、通常のG7サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来(対中包囲網)についても話し合う方針。

中国の参加は、まったく想定していない。

ただし、ロシアの招待は物議を醸しそうだ。

ロシアはクリミアの強制編入を受け、2014年にG8(当時)から排除された。

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* * * * * * *

これでメルケルは、不参加の言い訳に、中国コロナを使えなくなりました

トランプはG7の場を、対中包囲網の総決起大会にするつもりでしょう

参加しなければ、中国側と見なされますから、ドイツ、ロシア、韓国には、実質的に踏み絵となります  (^_^;)

 

 


読書 ルネサンス書簡集

6945著者ペトラルカは、ルネサンス期の詩人

宗教改革者が激しい弾圧で悲惨な人生が多いのに対し、彼は若くして桂冠詩人となり、ローマ教皇を始め、当時の聖職者、国王、文学者たちと親交を深め、外面的には優雅で華やかなスター人生

しかし彼は、同時代人よりも、キケロやウェルギリウスなど古代ローマへの憧憬が非常に強く、古典を渉猟してルネサンス運動の強力な推進者となる

本書にはキケロへの書簡さえ含まれる

徒然草の「見ぬ世の人を友とするぞ、こよなうなぐさむわざなる」に通じる

外的条件から、あるいは自発的に数年ごとの転居を繰り返し、旅を好んだので、放浪詩人とも呼ばれる

晩年は研究・著作したいテーマの多さと、残された人生の短さとのギャップから、「時間が貴重だ」と強調する

松本清張が晩年、「残された時間との闘いだ」と言いつつ、多くの作品を生み出し続けたのを思い出す

(^_^;)


香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 


読書 ルネサンスと宗教改革

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昭和26年初版という70年前の本

著者は昨日と同じ会田雄次さん

35歳のときの著書なので、歯切れのよい江戸っ子調はまだ見られず、コツコツとマジメに記述している

著者は第二次大戦で英軍の捕虜となり、昭和22年に解放されて日本に帰国しているので、その直後に書かれた本

粗末なワラ半紙に旧字体の活字、この本自体が「歴史」を感じさせる

英仏は宗教戦争をうまく収拾して絶対王政による統一国家(先進国)へと進んだが、ドイツは泥沼の内戦(後進国)に陥った

人口が半分以下に減るという、まさに地獄のような泥沼

この差がドイツの後進性として今も濃厚に残っている

科学技術や音楽、哲学では天才を輩出する一方、社会全体としては田舎臭さが抜けない

人はいいのだが、国際感覚が鈍く、独裁者にダマされやすい

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二度の世界大戦で二度とも敗者となり、今もメルケル(→)という旧東ドイツ育ちのばあさんに、いいように振り回されてる

移民を大量に受け入れて、多くのドイツ人少女が移民から暴行強姦され、隣国でもないのに中国に異常接近中

日本もかつて一度はドイツと組んで、ヒドイ目に遭っているから、偉そうなことは言えないが

ドライな言い方をすれば、商売は金持ちを主な相手にした方が効率良く儲かり、外交は先進国を主な相手にした方が実りが多く、戦争は勝てそうな時だけ(つまり強そうな側に)参戦するのがよい

万一負けそうだと分かったら、さっさと降参し、涼しい顔して途中から、勝ち組に入れてもらうのがよい(イタリアのように)

この辺のドライな感覚は、ドイツ人の苦手とするところのようだ(日本人も)

(^_^;)

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ゴーン窮地に

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レバノン当局は国際通貨基金(IMF)からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したい。

しかし、そのためには、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならないかもしれない。

レバノンは過去40年で最悪の金融危機の中、その先細りしている経済を「崩壊」から救おうとしている。

そのため内閣は、IMFに金融支援と数十億ドルの緊急援助を求めることを決断した。

ハッサン・ディアブ首相によれば、レバノンは100億ドル以上の外国からの支援を求めており、その緊急援助の仕組みは最近承認された経済・金融改革計画に基づくものになるという。

日産の弁護士サケル・エルハケムによれば、

レバノンに金融支援を提供するための

IMFの条件の一部は、日本がそれに同意すること

だという。

同弁護士はやり取りしたことのあるレバノン高官の言葉として、

「ゴーンが引き渡されれば、日本はレバノンを支援する」

と述べた。

最近のメディアの報道では、レバノンの数百万ドル規模のプロジェクトへ財産を投資させようとするある種の「政治的な脅迫」をゴーンが受けていると伝えられた。

さもなくば、想定されている取引の一部として、日本当局に引き渡されるリスクがあるという。

同じメディアは、この取引によって最終的にゴーンはインターポールを通して日本へ引き渡されることになるだろうと伝える。

その見返りに、発電所建設のための助成金が提供されるという。

レバノンで日産の法定代理人を務める弁護士のエルハケムはアラブニュースに対し、

「日本はレバノン当局にゴーンの引き渡しを望むことで意見がまとまっています。

さもなくば、レバノンに金融支援を提供しないでしょう。

日本はIMFへ多額の寄付を行っている国の1つです。

もし日本が拒否すれば、IMFはレバノンに資金を提供しないでしょう。

ただし、ゴーンが引き渡されれば別です。

うわさされている発電所建設の取り決めや取引は事実無根です。

投資や政治的脅迫について報道されていることは全て間違いです」

と語った。

ベイルートの日本大使館は、何度も求めたにもかかわらずコメントしていない。

弁護士のエルハケムは引渡要求とゴーンの事件における法的手続きに関する最新情報として、COVID-19の大流行以降、全ての措置は凍結されていると述べた。

「この事件で対処していた最新の法的手続きは、彼がアーシュラフィーフに持つ不動産物件からの立ち退きと、同物件のクライアント(日産)への明け渡しでした。判決が出ることが予想されていましたが、COVID-19が全ての法的手続きに影響を与え、休止させてしまいました」

と、同弁護士は話を締めくくった。

一方で、ゴーンと親しく事情に詳しいある情報筋は、ゴーンが国外逃亡のため、あるラテンアメリカの大使館(ブラジルと考えられている)との「非常に深刻で踏み込んだ話し合い」に関わっていると述べた。

中国コロナパンデミックの前、日本はゴーンの身柄引渡においてレバノンの協力を求めていた。

この日産の元会長は東京での自宅勾留から逃れ、2019年12月にベイルートへ海外逃亡した。

ゴーンは日産の会長時代に数百万ドル規模の不正会計を行っていた疑いで、複数の告訴に直面していた。

この66才のビジネスマンはレバノン、フランス、およびブラジルのパスポートを保有している。

日本はゴーンの逃亡後に逮捕令状を発行し、レバノンとは犯罪者引渡条約を締結していないためインターポールを通してゴーンを引き渡すことを要求した。

「ゴーンの身柄引渡に関する全ての法的手続きは、中国コロナの大流行以降、保留状態に置かれています。この事件の政治的・外交的重大性のため、これ以上詳しい情報を明かすことはできません」

と、法務省の高官はアラブニュース・ジャパンに語った。

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また非常事態宣言

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 アメリカでは まだ毎日1000人以上が

  中国コロナで殺されているのに

 早くも次の 非常事態宣言です  ((((;゚д゚))))

 


米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?