日曜日, 27 of 9月 of 2020

中国主導「ウソ情報宣伝工作」

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 マスコミを使った 卑劣なプロパガンダ工作は

  ナチスのころから 独裁政権の常とう手段です

 朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信

  この4社は 中国のウソ情報宣伝工作」

 協力している可能性が高いと思います

 ((((;゚д゚))))

 

SNS大手「ツイッター」は6/11、中国政府主導の「ウソ情報宣伝工作」と関係があるとみられる17万以上のアカウントを削除した。

中国コロナウイルスや、香港抗議デモなどについて、中国寄りのウソ情報を拡散していた。

米国の信用を貶めるような発信も多々あった。

中国政府主導の「ウソ情報宣伝工作」は、日本国内でも確認されている。

ツイッターによると、削除されたうち、約2万3000のアカウントがウソ情報を情報発信し、約15万がリツイート(転載)などを通じてウソ情報を広めていた。

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米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が4/14、

「中国政府、ウソ情報を拡散して国際世論を操作」

と報道。

米紙ニューヨーク・タイムズも6/8、

「中国政府の主張を拡散するための、

 ウソ情報による組織的なキャンペーンが行われている」

と伝えている。

ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は、2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近く」に上ったという。

中国コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころとタイミングが重なる。

今回のツイッターによるアカウント削除について、中国外務省報道局長の華春瑩は6/12の記者会見で、

「中国は偽情報の最大の被害者だ」

などと真っ赤なウソをついて、ツイッターの対応を非難した。

中国の外交官らは、今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

 

日本の公安当局も、中国主導とみられる「ウソ情報宣伝工作」を確認している。

日本国内の協力者や協力組織(新聞社やテレビ局)が、中国共産党に有利な世論誘導工作をしている可能性があるとみて監視を続けている。

 

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▲中国国内の強制収容所

 

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