月曜日, 30 of 11月 of 2020

ビデオ会議Zoom 中国の手先

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ビデオ会議サービスのZoom(ズーム)が、中国政府の要求に応じて、天安門事件に関するオンライン会合を「強制終了」させ、米国在住の人権活動家のアカウントを一時停止した。

日本でも「ズーム会議」や「ズーム飲み会」が盛んだが、大丈夫なのか?

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによると、一時停止したアカウントは2つが米国で、1つは香港で、天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、王丹氏や周鋒鎖氏らが対象となった。

ズームは

「個人情報や会合内容は、中国政府に提供していない」

などと必死になって釈明しているが、そんな真っ赤なウソを信じる馬鹿はいない。

ITジャーナリストの三上洋氏は、

「ズーム側は、あらゆる会話の内容をチェックしているわけではないが、

 中国当局の要請を受ければ、反中国的な要素を持つアカウントを

 『要注意リスト』として、中国共産党に渡す可能性はある」

と解説する。

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Zoom創業者エリック・ユアンCEO(→)は中国出身。

中国でもサービスを展開し、研究開発拠点も置いている。

Zoomは

「事業を展開する国(中国)の法律を守る必要がある」

などと苦しい釈明をしている。

前出の三上氏は、

「顧客の通信内容を守ることは、ビジネスの世界の基本だ。

 特定のアカウントを名指しで停止するというのは、企業として致命的

 サービスを信用できないと考える人も出てくるのではないか」

との見解を示した。