水曜日, 23 of 9月 of 2020

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?