金曜日, 25 of 9月 of 2020

初期柔和ウィルス仮説

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米国で死者数が1日2000人、累計2万人を越えた。

1万を超えているのはイタリア、スペイン、フランス、英国だ。

ドイツを例外として、いずれもEUの中枢国家である。

これらと比較して日本が少ないのは、医療制度がよく日頃から保険システムの下で、医療が万全だったからか?

ウィルスが急進し、凶暴化するという変異が見られ、日本に入り込んだウィルスは初期のものだったため、それほど凶暴ではなかったとする説(初期柔和ウィルス仮説)も見られる。

欧米先進国と比較しても、日本の被害が顕著に少ない事実には、要因の研究が必要だ。

とはいうものの無菌状態だった島根県と鳥取県でも感染者がでた。

れで感染者が居ない行政区は岩手県だけとなった。

原因は過疎、大都会がないからというが、どうだろう?

日本の都市部は外出自粛、営業自粛で盛り場には人出がないが、おっと、公園は人で溢れている。

とくに子連れ、お年寄りの散歩。犬の散歩も目立つ。

巣ごもりが1週間目となると、そろそろストレスが溜まり、発散の場所をもとめるものだが、外出先が公園だけとは。

日給で生活してきた人々は資金の枯渇が見られる。

ネットカフェを追い出された人たちは何処へ行けば良いのか、と新しい問題も発生。

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幕末のように世の中どうでもなれとええじゃないか踊り」が起こるのではないか。

コロナになって、感染しようが、しまいが、ええじゃないか~♪

町に繰り出せ、大いに騒ごう、ええじゃないか~♪

正体の掴めない行動を取り始めるのは、閉鎖空間からの離脱現象でもある。

米国では中国への批判がますます高まっている。

議会議員は300近い中国非難決議、制裁法案を準備している。

三月だけでも30本の中国制裁法案が、上程された。

審議入りをするか、どうかを決めるのは院内総務や下院議長だが、コロナ騒ぎで議会は事実上とまっているため、公式的な対中制裁法などがすぐにまとまるという展望にはない。

ホワイトハウスは、当面、2兆ドルの支出を決め、中国寄りのWHOへの拠金を中断すると発表している。

矢面に立つ中国は、元凶説を否定し、逆宣伝を開始したが、責任のがれのために他人への責任転嫁するのが定石だ。

「武漢は抑え込んだが、第二次艦船は外国からだ」と言い張り、こんどは「第三次感染者増はロシアからだ」と言い始めた。

立腹したロシアは中国との国境の検問をさらに厳格化し、中国側も検問を強化、にらみ合っている。

その中国で失業が急増し、当局の発表では「最貧層が550万人いる」とした。

中国の定義で「最貧層」とは年収が326ドル以下(月収ではない。年収が3万5000円以下で暮らしている人々が、東京都の人口の半分いるということである)。

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