日曜日, 20 of 9月 of 2020

全米の死者数は170万人?

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 第二次大戦のおける米国の死者数は29万人

  南北戦争の死者数が62万人

 今回の想定されている死者数が現実化すると

  建国以来最大の大惨事です ((((;゚д゚))))

 

アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。

その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。

トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に

「(中国コロナウイルスによる)アメリカでの死者は

 10万人から20万人単位となる」

とコメントしたのです。

あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。

そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。

大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者(UPSとFedEx)が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人から20万人」という発言の真偽について、同席していたファウチ博士に質問が浴びせられました。

ファウチ博士は言説に筋を曲げない人として有名で、今回ももしかしたら楽観的な大統領との間にズレがあるのではないか、質問したNBCのケリー・オドネル記者にはそんな思惑も感じられたのです。

ところが、演壇に立って回答したファウチ博士は

「10万から20万というのは、ベストケースとワーストケースの予測値」

だと述べ、ワーストケースとして全米で20万人が死亡することももあり得る、としたのです。

そして先週までは一方的な楽観論を振りまくばかりだったトランプ大統領も、この「死者10万から20万」という指摘を否定しませんでした。

実は、CDC(米疾病予防管理センター)では、この2週間前に4つの感染シナリオに基づいて

「全米の死者数は、20万人から170万人の間」

という見通しを公表していたのです。

その上でトランプ大統領は、今後のスケジュール見通しの修正を発表しました。

まず、この30日に終わるはずだった「15日間の社会距離政策(ソーシャル・ディスタンシング、集会禁止などの政策)」を4月30日まで1カ月間延長するとしたのです。

また、完全な経済活動の再開は当初主張していた「復活祭(4月12日)」ではなく、「6月1日」を目標とすると発表しました。

そんなわけで、真っ暗な見通しの中で週が明けたのですが、その30日の月曜日、ニューヨークの医療現場は非常に厳しい状況となっていました。

午前10時半の市役所からの発表では、ニューヨーク市内の死者は累計で790でしたが、それから6時間後の午後4時半に行われた最新のデータ発表では、累計死亡者は914になっていたのです。

一部のタブロイド紙などは、「暗黒の6時間、2.9分に1人が死亡」などというセンセーショナルな報道をしていましたが、実際はデータの報告や集約にはタイムラグがあるので、この月曜日の6時間に124人が亡くなったわけではありません。

そうではあるのですが、死亡数のペースが加速しているのは間違いありません。

そんな中、先週は医療崩壊を食い止めるために、陸軍工兵部隊と州兵による臨時病院建設の突貫工事が進んだり、この30日の月曜日には、バージニア州から回航されてきた米海軍の病院船が到着したといったニュースもありました。

しかしニューヨークのデブラシオ市長によれば「それでも病床数は足りない」というのです。

臨時病院ということでは、宗教系の団体がセントラルパークにテントを建てて、重症者の収容できるベッドを用意しています。

これも時間との必死の戦いを担っている一方で、ニューヨーカーの愛するセントラルパークに、突如真っ白いテント村が出現している光景は、かなり驚きをもって受け止められています。

そんな中で、気がつくとメディアには不思議な静けさが漂っています。

前週までの騒々しい、景気刺激策法案審議、復活祭までに正常化と主張するトランプと、それに対する反対論など、様々な対立が消えてしまい、社会には停滞感が濃くなっています。

政局ということでは、民主党のジョー・バイデン候補は、一時はコロナウイルス対策で大統領に対抗するため、イギリスの「影の内閣」にならってウイルス対策に関する会見を頻繁に行うとしていましたが、今はほとんど存在感がありません。

また、バーニー・サンダース候補は「コロナ危機だからこそ、国民皆保険を」と大声で主張していましたが、結局「コロナ関係の医療費は本人負担なし」という政策がスタートする中では、こちらの存在感も薄くなっています。

では、大統領の権威が上がっているのかというとそうとも言えません。

数字上の支持率は上昇していますが、ファウチ博士、バークス博士の率いるホワイトハウスの専門家チームへの支持が高まっているだけで、大統領の存在感は少しずつ薄くなっているように感じられます。

一方の株式市場はここへ来て、一進一退になっています。

何しろアメリカの年間GDPを上回る金額の景気刺激策を可決成立させた中では、航空産業や観光産業などにはダイレクトな公的資金注入がされるわけで、市場としては企業の価値は維持されると見ているようです。

ですが、今後、失業率、GDP、企業業績などの数字が出てきたり、あるいは感染者や死亡者の数字が一段と悪化した場合には、どうなるかは分かりません。

このため、今週の週明け、アメリカには不気味な静けさが漂っており、社会全体が状況の悪化を前にして「立ちすくんで」いるようです。