金曜日, 30 of 10月 of 2020

中国 > 日米欧

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China's surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT


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問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。
日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。
今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています  ((((;゚д゚))))
 
中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。
平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。
あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。
バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。
一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。
超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。
高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。
こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。
こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。
逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。
中国社会はそのことに、まったく気づいていない。
『レコードチャイナ』(11月21日付)は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた?」と題する記事を掲載した。
不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目GDP比でみることである。
不動産時価は、最終的に名目GDPを反映する。
そのGDPを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。
中国の名目GDPは、米国の6割である。
それに対して不動産時価が、日本+米国+EUの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。
架空の計算をしても無意味である。
噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。
基本はGDPである。
国の産み出す付加価値総額がGDPである。
地価は、そのGDPへ還元されるはずだ。
GDPの規模から飛び離れた時価は、いずれしぼむ運命である。
中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。
不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。
主因は、資金コストの上昇である。
不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。
それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。
中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。
その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。
『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。
不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。
すでに金利が、11.2%と2倍近くなっている。
債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。
不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。
投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。
オンショア(国内)市場とオフショア(国外)市場の両方で、来年1~3月期に180億ドル(約2兆円)の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。
これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。
不動産開発業者のデフォルトが、すでに4社出ているという。
金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。
となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。
中国経済は、死を待つばかりだ。
これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。
危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。
中国政府は長いこと、不動産バブルによってGDPを押上げる恩恵を受けてきた身だ。
ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。
株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。
売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。
中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。
その引き金は、金融システムの破綻である。
誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。
まさにドデン返しである。
 


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