火曜日, 29 of 9月 of 2020

国税の本気

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日本にやって来る外国人が増えており、その犯罪も激増している。
日本国内で凶悪犯罪を犯し、そのまま海外へ高飛びしてしまう。
そんな外国人犯罪者にとって、日本は犯罪者天国で、犯罪やりたい放題になっている。
今回の東京国税局の措置は「本気になれば出来る」ということを証明した。
さらに次のような制度を早急に整備して欲しい。
 1)不法滞在者の犯罪には、刑罰を重くする。
 2)犯罪者の日本再入国を、厳格に禁止する。  ヽ(`Д´)ノ


日本で贈与税を滞納したオーストラリア人の男の預金から、東京国税局が約8億円を徴収した。
東京国税局がオーストラリアの税務当局に対し、租税条約に基づく税金の「徴収共助」を要請。
オーストラリアの税務当局が男の預金を差し押さえたという。
徴収共助による億単位の徴収は初めてで、一部の税理士は「国税の本気をみた」とざわついている。
オーストラリア人の男は数年前、日本に住む親から数十億円の贈与を受けたが贈与税を納めず、国税局による再三の督促に応じなかった。
そこで国税局は日本国内の男の預金を差し押さえ、一部を徴収したものの約8億円が未納となっていたという。
今回のような東京国税局による巨額の徴収共助について、どのように受け止めているか。
贈与税に詳しい税理士に聞いた。
ーー今回の一件はどのように受け止めていますか
「この件について、先日、仲間の公認会計士数人と話していたら面白い表現を用いた人がいました。いわく、『この件はパナマ文書事件の副産物』と。パナマ文書とはパナマの法律事務所から流出した『世界中の様々な個人・法人の租税回避の実態を示した膨大な情報』で、これが流出した事件がパナマ文書事件です。
結果、日本でも法人や個人につき30億円以上の申告漏れが発覚したとか。パナマ文書事件が契機になって、課税逃れ対策の国際的な協力体制を従前よりも充実させる方向に向き始めたのですけれど、今回の徴収共助はこれが機能したということではないでしょうか」
ーー今回の巨額の徴収共助からうかがえる国税側の思惑は何でしょうか
「個人的見解ですが、従前の税務当局は、海外を用いた租税回避行為や脱税行為の存在は知っていても、海外での協力体制が不十分なため歯噛みしていたのでしょう。
でも、これからはより質の高い協力が得られますよね。目に余る悪質な行為が横行し、摘発が税法的にも可能な内容の場合、インパクトのある摘発を行えば、その人に対する罰は勿論、世間への警告にも使えます」
ーーその意味では8億円はインパクトが大きいですね
「そうですね。8億円はインパクト十分ですから、本件も『これからは海外を用いた悪質な行為は許さんぞ』との、言葉は悪いですが『見せしめ』なのかなと思いますね」


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